米IBMは米国時間1月31日に，Linux関連のサービスやハードウエア，ソフトウエア，今後の製品計画などを明らかにした。ニューヨークで開催中のLinuxWorld Conference ＆ Expoで発表したもの。

　ハードウエアでは，64ウエイのサーバー・マシン「eServer x430」を明らかにした。x430では，新たに発表したミドルウエア「Linux Application Environment (LAE)」を走らせることができる。LAEは，既存のLinuxアプリケーションを，1プロセサのPCサーバーからメンフレームにまで対応できるようにスケーラビリティを高めるソフトウエアである。

　「x430はx86プラットフォームとメインフレームとのギャップを埋める」（IBM社）。

　またLAEへの対応を支援する目的で，「Linux Competency Center」をオレゴン州に開設したことも明らかにした。ISV（Independent Software Vendor）にLAEに対応するアプリケーション・ソフトウエアの試験環境を提供する。

　Linux関連のサービスについては，今後3年間で3億ドル以上の追加投資を行い，新たなサービスを開発していく予定である。これには，Linuxベースe-business環境への移行を支援するサービスや顧客教育をバックアップするコンサルティング，クラスタ・サービスなどが含まれる。

　またドイツSuSE Linuxとテクニカル・サポートに関する契約を結ぶ。IBM社はすでに米Red Hatや米Linuxcareとサポート・サービスに関して提携しているが，SuSE社との提携により同社のサポート体制を強化する。

　このほか，Linuxベースのネットワーク・プロセサ「PowerNP」向けソフトウエア開発ツールとサービス，顧客や従業員管理向けソフトウエアの「Domino Workflow on Linux」， Tivoli Systemsの管理ソフトウエアのLinuxサポート強化，eServer xSerie向けLinux版「IBM Director」，Thin Client製品「NetVista Thin Client」のLinux対応（「N2200l」）などについても明らかにしている。

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