インターネット関連の業界団体New York New Media Association（NYNMA）が米国時間1月31日に，ニューヨークのニューメディア（ネット・メディア）業界に関する調査結果を発表した。NYNMAの依頼を受け，米PricewaterhouseCoopers LLPが2373人の業界リーダーや管理職を対象に2001年1月23日～25日にかけてアンケートを実施したもの。
70％のネット・メディア事業者がニューヨークの業界について「いくぶん」あるいは「たいへん見通しが明るい」と回答した。自社に関しては，業界全体の成長率と同等またはそれ以上の売り上げ増が見込めるとしている。
業界に対する楽観的な見方は，自社の利益や雇用増に関する予測が主な判断材料となっている。56％が2000年度（会計年度）に黒字を計上しており，75％は2001年度（会計年度）に利益を上げることができるとしている。また今後2年にわたって，従業員を毎年41％ずつ増やす計画だという。
また，回答者の63％は今後1年で外部による投資を受けるつもりであると回答。そのうち「ベンチャー・キャピタル」が28％，「個人投資」が29％，「企業出資」が26％だった。
ニューメディアの展望において期待される分野は，無線，広帯域，インタラクティブTV。2001年と2002年におけるニューヨークのネット・メディア業界にとって重要事項として，67％の回答者が「無線技術」を，71％は「広帯域技術」を挙げた。41％は2003年に「インタラクティブTV」の重要性が増すと回答した。
しかし，回答者が挙げた最も重要な資産は「人材」だった。78％が，成長分野での事業機会をつかめるように人材を養成することに，「いくぶん」あるいは「たいへん楽観視している」と回答した。
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