米Sun Microsystemsと米MicrosoftのJava係争に終止符が打たれた。Sun社とMicrosoft社が米国時間1月23日に両社が和解に至ったことを明らかにしたもの。
　この和解により両社は以下の条件のもと，これまで締結していたJava技術に関するライセンス契約を打ち切る。またこれに伴いMicrosoft社はSun社に対して2000万ドルを支払う。
・Microsoft社は自社製品にJava互換ロゴを使用しない。
・Microsoft社はSun社のJava技術を使った既存製品（ベータ版を含む）の出荷を継続して行える。ただしこれは，すでにJava 1.1.4が組み込まれているMicrosoft社製品に対してSun社が限定的に許可するもので，その有効期間は今後7年間となっている。すでにMicrosoft製品に投資をしてしまった開発者や消費者を保護するのが目的。Microsoft社はこれ以外の方法で，Java技術を一切販売・配布できない。
　なお両社はこの和解について，いずれも好意的に受けとめているとしたコメントを出している。
　「当社のライセンシーと消費者にとって勝利である。コミュニティは一つのJava，一つのブランド，一つのプロセス，一つのプラットフォームを求めている」（Sun社会長兼CEOのScott McNealy氏）。
　「今回の和解は，我々の顧客と既存製品になんら影響を与えない。我々は時間とリソースをソフトウエア開発に注ぎ込める」（Microsoft社訴訟問題副法律顧問のTom Burt氏）。
　Sun社は1997年10月7日に，MicrosoftがMicrosoft製品のみに互換するJava製品を出荷したとして提訴していた。同年11月17日にはMicrosoft社によるJava互換ロゴ使用差し止めを要求する訴えを起こしていた。これに対し連邦地裁は1998年3月24日，Microsoftの同ロゴ使用中止の仮差し止め命令を発行していた。
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Sun near Microsoft
[Sun社の発表資料]
[Microsoft社の発表資料]