「販促用の電子メールは，今後2年間で大手ポータル・サイトなどを運営するインターネット・サービス事業者（ISP）にとって新たな収入源になりうる」（Jupiter Research）。今後の販促メール事業に関する調査結果を米Jupiter Media Metrixの調査事業部門であるJupiter Researchが米国時間1月24日に公開した。

　同調査結果によると，大手ISPや電子メール・サービス事業者が2005年に扱うメールの年間合計件数は，加入者100万人当たりで56億件にのぼる見込み。また2005年に広告事業者が消費者へ送信する販促用メールは，2000年の22倍にあたる2680億件になるという。

　「電子メールのサービス事業者が広告事業者などのユーザーへのメール・アクセスを制限して販促メールを有料サービス化すると，送信者は割増料金を支払わざるを得なくなる。短期的な視野しかもっていない広告事業者はこれを搾取ととらえるだろう。しかし勘の鋭い事業者は販促メールの有料化をほかの広告事業者などとの差異化を図るチャンスと受け取る。これは多数の消費者をユーザーとしてを抱えているポータル・サイトやISPの大手にとっては販促メールを新たな事業収入源にする大きなチャンスとなる」（Jupiter ResearchアナリストのChristopher Todd氏）。

　現在無料の販促メールは，広告事業者などの送信目的や戦略に合わせるためにいくつかの進化形態をとるだろう：

• 受信者個別の利用形態（時間帯や曜日など）に合わせてメール・ボックスへ配信する属性型配信
  
• 美しいフォントやアイコンを多用してほかのジャンク・メールとの差異化を図る付加価値型配信
  
• 受信者が最もよく使うメール・ボックスだけに配信する標準的な有料配信
  
• 何ら配信先制御などを行わない一斉同報型の無料配信
  

　「利用者はこの新しい販促メール配信形式を喜んで受け入れるだろう。販促メールの有料化は，消費者にとってスパム・メールの終焉となる」（Christopher Todd氏）。