米Lucent Technologiesが米国時間1月24日に，2000年10月〜12月期（同社の2001年度第1四半期）の決算を発表した。売上高は前年同期比26％減の58億4000万ドル。純損失10億2000万ドルを計上し，大幅な赤字に転落した。前年同期は10億8000万ドルの純利益をあげていた。1株当たり利益も前年同期の33セントから今期は30セントの損失となった。
　「様々な要因があるが，利益が見込めないと判断した事業を停止したこと，営業部隊を再編したこと，ベンダー企業向けの出資プログラムで対象の基準を底上げしたこと，ディストリビューションの移行期だったことなどが影響した。これに加え，企業による設備投資が鈍化しつつあり，販売が振るわなかった。しかし1月〜3月期（2001年度第2四半期）は回復できる見通しである」（Lucent社CFOのDeborah Hopkins氏）。
　「12月の時点ですでに発表の通り，当社は2001年度を“移行”そして“再建”の年として，全社を挙げて収益の改善に取り組んでいく」（Lucent社の会長兼CEO，Henry Scacht氏）。
　これに伴いLucent社は，全従業員（10万6500人）の約10％に相当する1万人の削減など，大規模なリストラ策を明らかにした。対象となる従業員には3月はじめまでに通告する。このほか製造のアウトソーシングによって，会計年度2001年末までに6000人の削減を実施する。
　2001会計年度中（9月末まで）に総額約20億ドル規模のコスト削減を目指す。事業の内容についても見直しを行い，一部を整理する。今回のリストラによって，12億から16億ドルの一時的な支出が生じるという。
　なおLucent社会長兼CEO，Schacht氏は，前四半期の決算発表時に，「業績の建て直しを図る」として「元CEO」から再び同職に就任している。
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