IBM，Microsoft，Ciscoなど19社と米政府，サイバーテロ対策組織「IT-ISAC」を発足

千田淳

2001.01.17

　米Oracle，米Computer Associates International（CA），米Computer Sciences Corporation（CSC）はそれぞれ米国時間1月16日に，コンピュータのセキュリティ問題に取り組む組織「IT-ISAC」（Information Technology Information Sharing and Analysis Center）の創設メンバーになるなどと発表した。

　IT-ISACは，サイバー・セキュリティ問題について協力的な解決策を探る非営利組織である。システムの弱点やインターネットに及ぼす影響などについて，情報の共有と分析を行い問題の解決を図ることを目的とする。

　「企業，政府，個人を標的とするサイバー攻撃はここ数年確実に増加しており，電子商取引や電子政府，情報インフラにとって重大な脅威となっている。増大しつつある脅威に対抗するために，IT産業界によって自発的に組織されたIT-ISACは電子通信関連の事件，脅迫，攻撃，脆弱性，解決方法，対抗策，最善の保安事例などの報告，情報交換を行う」（CA社）。

　米メディアなどの報道によると，米国時間1月16日に，合計19社のハイテク企業が同組織の創設について明らかにした。メンバーには，米Cisco，CSC，米IBM，米HP（Hewlett-Packard），米Microsoft，米Oracleなどの部門副社長や，ディレクター，マネージャーなどがあるほか，Norman Mineta米商務省長官，Information Technology Association of America会長のHarris N. Miller氏，National Coordinator for Security, Infrastructure Protection, and Counter-TerrorismであるRichard Clarke氏なども加わっている。

　IT-ISACの発足は，1998年にクリントン大統領が業界ごとにこの問題に取り組む団体を設立するよう各政府機関に指示したことに端を発している。2000年2月には，IT業界の主要企業がホワイトハウスに招かれ，このとき官民一体の協力体制の必要性に応えるべくIT-ISACの設立について約束したという。

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