米Intelの日本法人であるインテルの傳田信行社長が，2000年における同社のネットワーク戦略の概要を明らかにした。

　Intel社は1999年決算のなかで，「2000年におけるネットワーキングやコミュニケーション，無線関連事業の売上高は，前年に比べて50%増以上を見込んでいる」（Craig Barrett社長兼CEO）としているが，日本国内でも「50%まではいかないが，それに近い成長を見込む」（傳田社長）とした。

　特に注目しているのが，99年10月に16億ドルで買収した米DSP Communications(DSPC)関連の事業。「ディジタル携帯電話機向けのソリューションを提供するDSPCは，売り上げの70%を日本であげている。2000年は，ここが伸びる。このほか，99年秋に発表したネットワーク・プロセサ・アーキテクチャ「Internet Exchange Architecture(IX Architecture)」ベースのチップを沖電気工業が通信機器に採用することも決まった」という。沖電気とインテルは，99年8月にCTI（computer telephony integration）事業に関して提携した。IPをベースとした次世代網を構築する通信事業者向け製品の開発や市場開拓などを共同で進めるとしていた。

　NECの協力を得て設立すると発表したデータ・センターに関しては「今年半ばをメドに詳細を明らかにする」と語ったが，東洋経済が1月22日号で報道したNTTコミュニケーションズとのASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業での提携に関してはコメントを避けた。ただ，データ・センターでインテル自体が提供できるのは基本的なホスティング機能に限られる。そのうえにサービスを構築するためには，他社との連携が不可欠となる。NTTコミュニケーションズに限らず，インテルが他社との提携を模索しているのは間違いなさそうだ。