米Microsoftは米国時間5月8日，同社のソフトウエア技術「TV Platform」をベースとしたソリューションが100社以上の企業によって開発されていると発表した。今週開催されたNCTA（National Cable Television Association）のCable 2000で明らかにしたもの。

　Microsoft TV PlatformはエンハンスドTV向けのソフトウエア技術。1999年5月に同社がその開発計画を発表，同時に米AT&Tに50億ドルを投資しエンハンスドTVサービスの開発を支援していた。

　Microsoft TV Platformは二つのソフトウエアで構成する。すなわち，セットトップ・ボックス（STB）などに組み込むクライアント・ソフトとサービス配信管理を行うサーバ・ソフトである。DVB, ATSC, ARIBなど世界のディジタルTV放送の主要方式を扱える。HTML, JavaScript, Dynamic HTMLのほか，ATVEF(Advanced Television Enhancement Forum)のフォーマットに対応しているWindows CE上で動作する。

　テレビでインターネットの各種サービスを利用できるほか，インタラクティブ TV番組の利用，電子番組ガイドを使って自分の好みの番組を予約したりPVR（Personal Video Recorder）を使って録画が行えるパーソナルTVの機能を提供する。ケーブル，衛星，地上波のネットワークを介したTVサービスを想定しており，Microsoft社はこれら事業者に向けて年内にもリリースする予定である。

　同時にMicrosoft社はコンテンツ開発者，ISV（independent software vendor），システムインテグレータ，ハードウエア・メーカなどに向けたパートナ・プログラムを発表した。また松下電器産業がMicrosoft TV PlatformをサポートしたディジタルCATVサービス向けSTBのワーキング・モデルを完成させ，Cable 2000で披露することも明らかにした（http://bizit2.nikkeibp.co.jp/wcs/usn2/article/20000509/02.shtml）。

　なおMicrosoft TV PlatformベースのエンハンスドTVソリューションを現在開発している大手企業には，Microsoft社と米Unitedの欧州子会社であるドイツのUPC（United Pan-Europe Communications），カナダRogers Communicationsなどがある。

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