米Compaq Computerが米国時間12月12日に，2000年第4四半期（10～12月期）決算で，業績が事前の予測を下回る見通しであると発表した。売上高は当初の予測を8～10％下回る112億ドルから114億ドルとなる見込み。前年同期比は約7％増。
特別経費を除いた希薄化後の1株当たり利益は，予測を8セント下回る28セントから30セント程度になるという。前年同期比では50％増。正式な決算発表は2001年1月23日を予定している。
Compaq社の会長兼CEOであるMichael Capellas氏のコメントは以下の通り。
「第3四半期はすべてのカテゴリで大きな伸びをみせ，第4四半期も引き続き好調なスタートを切った。しかし，ここへきて市場減速の傾向が顕著となっており，米国の消費者市場，中小企業市場，新興企業市場などでの需要がいまひとつの状態だ。当社もこの影響を受けることになる」。
Capellas氏は，米国以外の市場については「軌道にのっている」と付け加えた。
Compaq社は，こうした市場環境の変化に対応するとして，自社が保有するネット関連株などについて「売却の方向で，見直しを行っていく」（Compaq社）。対象は，ネット企業向けベンチャー・キャピタル（VC）の米CMGIおよびその関連企業の株式など。CMGI社が出資する企業には，米Lycosや電子メール・サービスの米eGroupなどがある。なお，Compaq社とCMGI社は，2000年7月にBtoE（企業－従業員間）市場に向けたジョイント・ベンチャー「Freeup LLC」の設立を発表している。
2001年に関しては，強気な見通しをCapellas氏は示している。特に「2001年の後半は，前半に比べて伸びが大きい」（Capellas氏）。また2001年は，売上高で10％成長，1株当たりの利益で25％増を見込んでいる。
なお，このところ企業の業績下方修正が相次いでいる。パソコン関連では，米Gateway，米Apple Computerなどのパソコン・ベンダ企業をはじめ，米Intel，米AMDなども「需要低迷」を挙げ，業績が予測を下回るとの発表を行っている（詳細は以下に掲げる関連記事を参照されたい）。
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