米IDC(International Data Corporation)が,米国時間12月7日に2000年第4四半期のパソコン出荷台数について調査・分析した結果を発表した。それによると,世界市場での出荷台数は4015万台,前年同期比19.6%増,前期比19.8%増が見込まれるという。

 「米国市場で需要が鈍化していることは明らかだが,米国以外では高い需要が持続している」(IDCディレクタのLoren Loverde氏)。

 2000年第3四半期の米国市場は,消費者の需要が旺盛だった。しかし小売業者や直販業者の警告などを考慮して分析すると,第4四半期はあまり振るわないとIDCはみる。IDCでは米国市場の回復はあと2~3四半期先と予測する。

 ただし企業市場は徐々に回復基調にあるという。その理由として,Windows 2000へのアップグレード時期がきていること,2000年問題の対策として1997年~1998年にパソコンを購入した企業が買い換え時期を迎えていることを挙げるあげる。これらを総合すると,米国の2000年第4四半期のパソコン出荷台数は前年比15.8%増,前期比11%増になるという。

 西欧市場では前年比15.1%増で,IDCは当初の予想19%増を下方修正している。消費者市場は堅調だが,2000年後半の企業のIT投資が予想を下回っている。

 アジア太平洋地域(日本を除く)は前年比33.4%増。日本市場は29.4%増に上方修正した。これは新規購入と買い換えが増えており,消費者の需要が高まっていること,企業の投資が回復基調にあることが要因という。

 なお2001年における世界の出荷台数の伸び率は16.6%にとどまると予測する。2000年伸び率は18.8%とIDCはみている。

 ベンダー別にみると,世界市場で上位につけているメーカーは,特にアジア太平洋地域,ノート・パソコン,成長地域での消費者市場に強いといった特徴がある。これらの要素をもつベンダには,米Compaq Computer,米Dell Computer,米HP(Hewlett-Packard),米IBM,東芝がある。

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