「既存の“ブリック＆モルタル”企業が，2001年に電子商取引事業に多額の資金を投入し，オンライン事業者のWWWサイトを凌駕（りょうが）する」。『eCommerce Business』誌が，同日発売の誌面で調査結果を発表した。
調査は米国の大企業から小企業まで約250社を対象に実施，2001年における電子商取引事業への予算について回答を得たもの。
電子商取引をすでに立ち上げている企業と現在計画中の企業を合わせ，「2001年の予算は増額」との回答が80％にのぼった。「現状維持」は16％で，「減額」も4％あった。
「増額」と回答した企業のうち，「15％以上」の増額が46％，「20％以上」が36％だった。
電子商取引事業による「利益」として，最も多かったのは「販売増」で全体の74％にのぼった。また14％が「購買／調達コストの削減」を挙げた。
年間売上高が5億ドルを超える企業のうち，2001年の電子商取引事業予算を「1000万ドル以上」とした企業が全体の33％で最も多かった。昨年の調査では25％だった。年間売上高5億ドル未満の企業では，「100万ドル以上」との回答が26％で最も多かった。昨年の調査では16％だった。
「既存のブリック＆モルタル企業がインターネットに事業をシフトしつつあることは明らか。今のところブリック&モルタル企業のオンライン事業はまだ立ち上げの段階。一方のオンライン事業者にはかなりの知名度がある。しかし，規模の面でオンライン事業者は既存の小売店などに劣るため，今後飲み込まれていくことになる」（eCommerce Business誌編集長のLester Craft氏）。
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