米HP（Hewlett-Packard）は米国時間11月30日に，先に明らかにしていた2001会計年度（2000年11月～2001年10月）の業績概要を確認する声明を発表した。
それによると，同社は売上高の前年比伸び率を15～17％，粗利率は27.5～28.5％の範囲，営業支出は前年に比べ10～12％増と見込んでおり，これらは当初の見通しと変わりがないという。
また2000年8～10月期（2001会計年度第4四半期）の業績については，1株当たり利益が0.44ドルで，アナリストの予想と一致しているという。
なお昨日，米Gatewayが2000年10～12月期の決算について警告を発している。感謝祭の消費者向けパソコンの売り上げが予想を大幅に下回ったことが原因で，売り上げと利益がアナリストの予想を下回るなどという声明を発表していた（Gateway社の発表資料）。
これに対して，HP社は，感謝祭期間中の消費者向けパソコンの売り上げについて次のようにコメントしている。「市場の低迷ぶりは“いくぶん”当初の予想を超えるものだったが，それでも2000年8～10月期の売り上げは，過去最高を記録した前年同期のそれを超えている。この感謝祭の売り上げも昨年より上回っている」（同社会長兼社長兼CEOのCarly Fiorina氏）。
またFiorina氏は，同社の消費者向けパソコン事業の全事業に占める割合が10％以下で，HP社が競合他社とは異なること，製品の多様性が同社の強みであることを強調した。
昨年度のHP社の米国向け小売りパソコン事業の対前年比伸び率は60％。同社は市場で大きなシェアを獲得した。しかし2001年度は市場環境が大きく異なり，米国向け小売りパソコン事業は1桁成長にとどまる見込みだという。
「2001年度の業績はインターネット・インフラとプリンティング事業によって大きく伸びるものと期待している」（Fiorina氏）。
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