米Andersen Consultingが米国時間11月28日に，電子商取引とアジア太平洋地域におけるデジタルTVの普及に関して調査した結果を明らかにした。

　それによると，消費者がテレビを使ってショッピングや預金，通信などを行う電子商取引の“第2期”では，アジア太平洋地域が主要市場になるという。

　デジタルTVはアジア太平洋地域で大きな可能性を秘めている。カギとなる国と地域は中国，日本，香港，台湾，オーストラリア，韓国，シンガポール，インドの8カ国/地域である。

　高いテレビ普及率，広帯域接続加入者の急増などがアジア太平洋地域の成長を牽引する。主な調査結果は以下の通り。

■アジア太平洋地域におけるデジタルTV成長の要因

　・他のどの地域よりもテレビ普及率が高い。

　・政府機関が放送や通信業界の規制を緩和し，デジタルTV開発を支援している。

　・CATVネットワークは，米国や欧州のそれよりも広範囲にわたっている。

　・高齢化が進んでいない

　・マルチメディア・インターネット・サービスといった広帯域サービスへの需要に応えるために，主要なアジア諸国はすべて国内向け衛星をもっている。

　・デジタル・セットトップ・ボックスの導入において，アジア太平洋地域は2003年の最も重要な市場の一つとなる。

■アジア太平洋地域の消費者は，どのような方式でもデジタルTVを導入したいと考えている。短期～中期においては，衛星が最も普及するとみられる。CATVはインフラの制限から衛星に劣るものの，重要な要素の一つとなる。

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