米Pfizerが自社の購買システムに，米Aribaの企業間電子商取引（B2B）向けプラットフォーム「B2B Commerce Platform」を採用した。Aribaが米国時間11月27日に明らかにしたもの。

　「B2B Commerce Platform」は，購買用アプリケーション「Buyer」，直接品・間接品のインターネット調達システム「Sourcing」，調達向けポータル・サイト構築用パッケージ「Marketplace」，オークション／トレード・アプリケーション「Dynamic Trade」，ネットワーク・インフラ「Commerce Services Network（CSN）」などから成る。

　PfizerはAriba製品を，世界各地の研究施設や業務オフィスなどに導入。購買およびサービス管理業務の効率化を図る。具体的には，Pfizerの社内購買システムに「Buyer」などを組み込み，「CSN」を通して，世界3万社以上のサプライヤへのアクセスを提供する。購買の発注処理を電子化し，サプライヤやB2Bのマーケット・プレイスなどでの調達・支払いを迅速・低コストで実行する。

　まず第１弾として，2001年第1四半期にPfizerのConnecticut州Grotonの研究所で導入する予定である。Pfizerは米Warner-Lambertとの合併により，約9万4000人の従業員を抱え，世界150カ国で製品を販売している。

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[発表資料]