米Pfizerが自社の購買システムに,米Aribaの企業間電子商取引(B2B)向けプラットフォーム「B2B Commerce Platform」を採用した。Aribaが米国時間11月27日に明らかにしたもの。

 「B2B Commerce Platform」は,購買用アプリケーション「Buyer」,直接品・間接品のインターネット調達システム「Sourcing」,調達向けポータル・サイト構築用パッケージ「Marketplace」,オークション/トレード・アプリケーション「Dynamic Trade」,ネットワーク・インフラ「Commerce Services Network(CSN)」などから成る。

 PfizerはAriba製品を,世界各地の研究施設や業務オフィスなどに導入。購買およびサービス管理業務の効率化を図る。具体的には,Pfizerの社内購買システムに「Buyer」などを組み込み,「CSN」を通して,世界3万社以上のサプライヤへのアクセスを提供する。購買の発注処理を電子化し,サプライヤやB2Bのマーケット・プレイスなどでの調達・支払いを迅速・低コストで実行する。

 まず第1弾として,2001年第1四半期にPfizerのConnecticut州Grotonの研究所で導入する予定である。Pfizerは米Warner-Lambertとの合併により,約9万4000人の従業員を抱え,世界150カ国で製品を販売している。

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[発表資料]