オランダRoyal Philips Electronicsの米国子会社U.S.Philips社や松下電器産業などが，ビデオ圧縮技術MPEG-2に関する特許侵害で，米Compaq Computerをデラウエア州の連邦地裁に提訴した。
MPEG-2技術のライセンス管理会社である米MPEG LA LLCが米国時間11月20日に明らかにしたもの。ドイツのデュッセルドルフ（Dusseldorf）の地裁にも同様の提訴を行ったという。
提訴したのは，Philips社と松下のほか，米General Instrument，三菱電機，日本ビクター，仏France Telecom，米コロンビア大学の知的財産権管理会社（Trustee）の計7社/機関。いずれもMPEG LA社のライセンス・プログラム「MPEG-2 Patent Portfolio License」の参加企業である。
同プログラムでは，多数の企業が保有する様々な特許技術をカバーし，デジタル・ビデオ圧縮技術のMPEG-2技術に関してワンストップでのライセンス供与を行っている。7社は，Compaq社がMPEG-2に関する26の特許技術を侵害しているとして，数億ドル規模の損害賠償を求めている。
訴状によれば，Compqa社はMPEG LA社とライセンス契約を結ばずに，MPEG技術を利用した機器などを自社のパソコンに組み込み，製造・販売しているという。
「Compaq社は，自社の製品がMPEG-2と互換性を持つと広告やプロモーションを展開している。製品の販売やトレーニング・サービスなどで，顧客に対してもMPEG-2ビデオ復号化に関する特許侵害行為を促している」（MPEG LA社）。
MPEG-2技術は，1995年に国際標準化機構（International Organization for Standardization：ISO）と国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission：IEC）で正式に承認され，1997年にライセンスの提供を始めた。MPEG LA社のライセンス・プログラムには，現在250以上の企業・団体等が参加している。1997年に米司法省から，1998年には欧州委員会（European Commission：EC）からの認定も受けている。
