9月1日（米国時間）の米Intelの通信プロセサ（同社はネットワーク・プロセサと称する）市場への参入に，翌日，米IBM（同社はコミュニケーション・プロセサと称する）が続いた。
IBM社が，ルータやスイッチ，ハブなどのネットワーク機器に向けた通信プロセサ市場に参入するとともに，ネットワーク機器向け部品の技術に関係する世界中の研究開発部門を1個所に集約し「Communications Research and Development Center」を設立することを明らかにしたのだ。
IBM社は，通信プロセサ向けアプリケーションの開発や業界標準の確立でサード・パーティを支援する。また通信プロセサに関して，通信関係の技術をもつ米C-Portと提携関係に入ったことも発表した。
C-Port社とは，ネットワーク・システム向けのAPI策定で協力体制をとる。C-Port社は，「C-5 Digital Communications Procesor(DCP)」と呼ぶマイクロプロセサの製造で，IBM社をパートナに選んだことも明らかにした。次世代のプロセサ開発でもIBM社と手を組む。
すでにIBM社は，PowerPCをCPUコアに通信機能を組み込んだ「PowerPC 405GP」を発表しているが，今後発表する通信プロセサはこの製品系列に入ることになる。
Intel社とIBM社の発表を比較すると，実によく似ている。ともに通信プロセサLSIを発表するだけではなく，APIあるいは業界標準の策定をめざしてサード・ベンダ支援を打ち出すとともに，通信技術をもつベンダを巻き込んだ。IBM社はC-Port社との提携だし，Intel社は米NetBoostを買収してしまった。しかもIntel社は，通信プロセサのアプリケーション開発支援のために2億ドルを拠出して基金まで設立した。
Intel社とIBMの今回の動きは，IT業界がパソコンからインターネットへと軸足を急速に移しつつある現状を，象徴するものといえよう。
