米Microsoftが米国時間10月26日に，障害を持つ人々の雇用機会向上を目的としたプログラムの一環として25万ドルの寄付を行うと発表した。シアトルで開催されたサミット「Business Leadership Network」で明らかにしたもの。

　Microsoft社は障害を持つ人々の雇用機会向上に取り組んでいる米国内の9団体に，同社のCommunity Affairs部門とAccessible Technology Groupを通じて合計25万ドルを寄付する。対象となる団体やプログラムは以下の通り。

・Community Options社の「Entrepreneurs With Disabilities」プログラム：事業を始めたい，または拡張したいと考えている障害者に，市場より低価格で事務所，技術，サポート・サービスを提供する。

・Colorado High School/High Tech：大統領が提唱する「Committee on Employment of People With Disabilities」プロジェクトの一つ。障害を持つ生徒にハイテク分野の職業訓練や職業実習を行う。

・Los Angeles High School/High Tech：大統領が提唱する「Committee on Employment of People With Disabilities」プロジェクトの一つ。障害を持つ若者向けに，技術関連職のトレーニングを提供する。

・World Institute on Disabilitiesの「Ticket to Work/Work Incentives Improvement Act (TWWIIA) Employment Project」

・Alliance for Technology Access

・Center for Applied Special Technology and CPB/WGBH National Center for Accessible Mediaの「Accessible Training and Education on the Web」プログラム

・National Business and Disability Council

・National Organization on Disabilityの「Start on Success」プログラム

・Ovation Fund社

　ちなみに米Harris Interactiveの調査によると，障害を持つ1700万人の人々のうち，職を得ているのはわずか32％。一方，国民全体の就職率は81％である。また，職を得ていない障害者の2/3以上は働くことを希望している。

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