企業間電子商取引プラットフォームとネットワーク・サービス・プロバイダの米Aribaが10月19日，日本法人日本アリバ株式会社（Nihon Ariba KK）に対して，日本のソフトバンクおよびソフトバンク・イーコマースが出資するとともに，AribaがSOFTBANKグループに電子商取引プラットフォームおよびアプリケーションを供給する計画を発表した。
Nihon Ariba KKはAriba B2B Commerce Platform（Ariba Buyer，Ariba Marketplace，Ariba Dynmic Trade，Ariba Sourcingなどの電子商取引アプリケーション）をSOFTBANK関連企業グループ450社に供給するとともに，米国で展開しているAriba Commerce Service Network (Ariba CSN)を日本企業の取引形態に合わせて改良する。Ariba B2B Commerce PlatformのユーザーはAriba CSNを通じて世界中の3万のサプライヤやバイヤーと直接，オンラインで取引を行うことができる。
日本の電子商取引市場の規模は2000年に1900億ドル，2003年には6800億ドルに達するものと予測されており（「Japan-U.S. Electronic Commerce Market」通産省，1999年）Nihon Ariba KKはこの巨大市場におけるB2B eCommerce企業のリーダーとなることを狙っている。
SOFTBANK社の孫正義社長兼CEOは「米国でのサービス実績および優れたB2B eCommerce技術を有するAribaは，疑いなく世界のB2Bソリューションのリーダーである。SOFTBANKとのジョイントベンチャーは日本の電子商取引市場で初めてのB2B eCommerceサービス会社であり，Ariba社の卓越した技術およびノウハウは日本市場でも成功するものと確信している」と述べている。
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