米Xeroxは米国時間10月13日に，市場に流れている“うわさ”を否定する声明を発表した。

　同社に対しては，日本の会社更生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請するとのうわさが欧州市場で流れていた。同社はこれを否定し，「当社には十分な流動資産がある。また70億ドルの信用枠の供与も受けており，これは2002年10月まで設定されている」などと説明した。

　なお，うわさや憶測に対して声明を出すことは「Xerox社が長年も持ち続けている企業ポリシーに反する」（同社）が，今回は市場の不安を取り除くために発表したという。今後この問題についてコメントを出す予定はないとしている。

　Xerox社は米国時間10月2日に，2000年第3四半期の決算概要を明らかにし，同四半期は1株あたり15〜20セントの損失を見込んでいると発表していた。

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