「インターネットを利用した商取引の拡大に拍車がかかり，2000年末までにインターネット・ユーザの29％が商品やサービスの購入でオンライン・ショッピングを利用する。この割合は2003年までには38％にまで拡大する」。米IDCが米国時間6月5日に「Internet Commerce Market Model」と題する調査結果を発表した。
調査は31カ国，4万人以上を対象にインタービュー形式で実施，回答を得たもの。それによると，WWWベースの商取引は利用者数に加え平均利用額も増大し，2003年には売上高ベースで1兆6000億ドルに達するという。
「提供商品の拡大，セキュリティの向上，海外の顧客に向けた外国語対応などが，利用増をもたらす」（IDCのアナリスト，David Emberley氏）。
特に国をまたがる購買活動が大きく伸びるとみる。「現在米国が電子商取引市場をほぼ独占している状態だが，今後は海外市場で購買を行うユーザが増え，国境を超えた企業間取引がさらに拡大する」（Emberley氏）。
IDCの予測によれば，電子商取引市場における米国のシェアは，1999年の62％から2001年には48％に縮小し，過半数を割るという。
