「米国の1270万世帯が2000年末までにディジタル・カメラを購入する」。米Gartner Group Dataquestが米国時間7月31日に調査結果を発表した。
2000年1月に4万世帯を対象に実施した調査では，米国の全1億300万世帯のうち，すでにディジタル・カメラを保有している世帯は540万世帯にのぼる。
所有世帯を収入別にみると，「7万5000ドル以上」が全体の40％を占め，残りの60％は「3万ドル未満」「3万ドル以上5万ドル未満」「5万ドル以上7万5000ドル未満」がそれぞれほぼ均等だった。
またこの540万世帯のうち約半数が，1999年に初めて購入している。99年のディジタル・カメラの平均価格は600ドルだった。現在の所有世帯が2000年中に買い替えに走ることは少ないと分析する。
「2000年に販売されるディジタル・カメラのうち98％は，顧客が「1台目」として購入するもの。こうした新しい顧客層は使用経験もほとんどないため，機種などにこだわりを持っていない。したがって顧客が購買対象を決定する際には，販売員やサード・パーティによる推奨などが大きく影響する」（Dataquest社，副社長のAndrew Johnson氏）。
さらにJohnson氏は，「2台めへの“買い替え市場”を盛り上げていかなければ，ソニーや米Eastman Kodak，オリンパス光学工業，ニコンなどのベンダ企業が2000年の販売を伸ばすことは難しくなる」と指摘する。「新しいパソコンを購入する計画がある人は，ディジタル・カメラの購入意欲も高いことから，パソコンとディジタル・カメラ双方のベンダが，店頭販売やパッケージなどで提携し，シナジー効果を狙った共同マーケティングを行うべきだ」（Johnson氏）。
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