インターネット研究機関のInternet Policy Institute (IPI)が米国時間7月7日に,オンライン・プライバシに関する報告書の内容の一部を明らかにした。法律家の Ellen Alderman氏とCaroline Kennedy 氏が,「The Internet, Consumers and Privacy」と題して執筆した報告書である。

 現在,9000万人にのぼる米国人が定常的にインターネットを利用している。しかし「ときには自発的に,ときには知らないうちにインターネットで提供した個人情報が売買されている」と報告書は記述している。

 「オンラインで収集され交換されるデータの多くは,金融や医療データ,個人的趣味や趣向に関する個人情報である。オンライン・プライバシに関するユーザの不安は,インターネットの成長と同じくらいの早さで増加している」(IPI)。

 FTC(米連邦取引委員会)の調査によると,米国人の92%は個人情報が悪用されることを懸念しているという。この不安はオンライン販売の不振を招き,その損失額は1999年の28億ドルから2002年には180億ドルに達すると予測される。なお2002年におけるオンライン販売の推定総売上高は400億ドルである。

 IPIが挙げるプライバシ保護のために行うべき項目は以下の通り。

・3P(Platform for Privacy Preferences)対応したブラウザ・ベースのシステムや商用ソフトウエアに関する技術開発。

・消費者を教育しプライバシに対する認識を高める。

・1973年以来,様々な行政機関によって定められたプライバシ基準を統一し,“正当な情報利用の原則”に対する信頼を高める。

 このほかセキュリティに関する情報は,『セキュリティ』サイト(http://bizit.nikkeibp.co.jp/it/sec/index.html)で詳しくお読みいただけます。

  • www.internetpolicy.orgに掲載の発表資料

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