米Vault.comが米国時間9月26日に，従業員のインターネット利用に関して雇用主の監視状況や企業の生産性に与える影響などを調査した結果を発表した。雇用主451人と従業員670人を対象に調査を実施したもの。

　それによると，41.5％の雇用主が従業員のインターネットと電子メール利用を監視または規制しているという。1999年の調査から11％増加している。

　監視方法についての主な回答は以下の通り。

・社内で所有している独自のソフトウエアを使用
・記録ファイルをチェック
・従業員を直接監視する
・オンラインに費やされる時間を追跡する
・経営情報システム（MIS）のモニタリング

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