米Vault.comが米国時間9月19日に，職場のインターネット利用ついて調査した結果を発表した。従業員451人と雇用主670人を対象に，社内におけるインターネット利用の監視やインターネット利用が生産性に与える影響などについてアンケートを実施したもの。

　それによると，「雇用主が職場でインターネット利用の監視を行うことについて社員に通知するべきだ」という新たな法律に賛成する従業員は92％。驚くべきことに，82％の雇用主もこの法律に賛成である。

　新たな法律に関して回答者から寄せられた主なコメントは以下の通り。

・雇用主は会社の資源を生産性向上にむけて使用するよう管理する権利があるが，従業員が態度を改めるよう監視を始める前に公正な通知を与えるべきである。

・たとえ職場でも，若干のプライバシの権限はある。

・職場に“Big Brother”は必要ない

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