米Aribaが米国時間9月18日に，同社の「B2B Commerce Platform」を，電子商取引(EC)のバイヤーやマーケットプレイス事業者に拡販する「Network Connect」プログラムを発表した。当初，米IBM，米TIBCO Software，米webMethodsの3社がメンバ企業となる予定である。
3社は，Ariba社以外の調達／マーケットプレイス，ERPなどのアプリケーションを，Ariba社の「Commerce Serivces Network（CSN）」に接続する「Network Connector」を開発する。
Ariba社は3社と契約締結に向け準備を進めている。Network Connectプログラムのメンバ企業には，アプリケーション・パートナと実行パートナ（Enablement Partner）があり，IBM社などの3社は実行パートナとなる。米Broadvision，米Commerce One，米Oracle，独SAPなどが提供するERPシステムやマーケットプレイス向けなど，幅広い電子調達ソリューションに向けたNetwork Connectorを開発する。
一方アプリケーション・パートナは，CSN APIを用いて，現行の調達用／マーケットプレイス・アプリケーションをAriba社のCSNに接続する。Ariba社は，2000年7月にSCM向けソリューション・プロバイダの米PSDIと提携しており，PSDI社の「MAXIMO」や「MRO.COM」を用いるユーザ向けに，Ariba社のCSNでサービスへのアクセスを提供している。
CSNのエンド・ユーザ企業は，Ariba社とライセンス契約を結び，サービスを利用する。Ariba社によれば，電子商取引ソリューションとしてCSNを用いることで，バイヤーやマーケットプレイス事業者は次のようなメリットを享受できるという。
・新規サプライヤの導入と特定
・サプライヤのコンテンツへのアクセス
・マルチプロトコル・トランザクション管理機能を使ったサプライヤとのトランザクション
・cXML PunchOutを介したマーケットプレイスやサプライヤへのアクセス
