米Microsoftが,ミズーリ州セントルイスの再販業者3社をソフトウエアの著作権侵害でミズーリ州東地区連邦地裁に提訴した。同社が9月13日に発表したもの。また,同12日には,カリフォルニア州の5社を同様の訴状でカリフォルニア州連邦地裁に提訴したことを明らかにした。これらの8社はMicrosoft社のソフトウエアを違法に複製し,販売しているという。

 ミズーリ州で提訴されたのは,次の3社。
・米Computers to GO!
「Office Professional 97」を違法に複製し,販売。
・米Integration Computers
「Office Professional 2000」を違法に複製し,販売。
・JES Software Distributors
「Office Professional 97」と「Windows 95」を違法に複製し,販売。

 カリフォルニア州北地区連邦地裁に提訴されたのは,次の5社。
・A&A Technologies
「Office Pro 97と「Windows 98」を違法に複製し,販売。
・Access Publishing Computer Software
「Office Professional 97」「Windows 95」「Windows NT」「Workstation」「Windows 98」「Office Professional 2000」を違法に複製し,販売。

 カリフォルニア州南地区連邦地裁に提訴されたのは,次の2社。
・North Coast Pacific
「Office Professional 97」を違法に複製し,販売。
・PCH Distribution
「Windows 95」「Windows 98」「Office Professional 97」を違法に複製し,販売。

 カリフォルニア州中央地区連邦地裁に提訴されたのは,次の企業。
・Microlink Enterprise
「Windows 95」「Office Professional 2000」を違法に複製し,販売。

 なお,9月初めには,ソフトウエアの不正コピー監視団体「Business Software Alliance(BSA)」が,セントルイスのエンド・ユーザーに対し,法的措置を取る前に9月15日までの猶予期間を与えると発表している。「エンド・ユーザーに確かな販売元の製品かどうか確認を促すため」(Microsoft社)。

 「Office Proを80ドルで販売している業者もあった」(ミズーリ州のコンサルティン グ企業,J.Norman Consulting社長兼CEOのJohn Huff氏)。

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[発表資料1]