コンテンツ配信サービスに関する業界団体「Content Alliance」に新たに18社が加わり,参加企業が合計28社になった。米Cisco Systemsが米国時間9月7日に明らかにしたもの。

 Content AllianceはCisco社,英Cable & Wireless,米Digital Islandなどのサービス・プロバイダや技術プロバイダが中心となって今年8月に発足した業界団体。Content Allianceでは,コンテンツ配信の標準仕様やプロトコルの策定を行う。コンテンツ使用の認証や請求/決済情報など,コンテンツ配信ネットワークに関する標準仕様(content peering standard)の策定を進める。複数の異なるサービス・プロバイダのネットワークを利用したコンテンツ配信サービスを目的とする。

 新たに参加した企業は次の通り。Allied Riser Communications社,米America Online,米Digex,Documentum社,米EMC,Entera社,HelloNetwork.com社,NetSat Express社,OBCTV.com社,Primedia Workplace Learning社,SolidSpeed Networks社,StorageNetworks社,Streampipe.com社,米Sun Microsystems,Telefonica Data社,米US Data Authority,Vividon社,米Walt Disney Internet Group。

 なおAOL社は,米Inktomiと米Aderoとともに,米国時間8月23日にコンテンツ配信の業界団体「Content Bridge」を結成している。

 またContent Allianceは,「Content Peering Working Group」の第1回会議を10月3日にボストンで開催することを発表した。この会議で策定した標準規格案を,12月15日にサンディエゴで開催されるインターネットの標準化機関「Internet Engineering Task Force (IETF)」の第49回会議に提出する。

◎関連記事

Cisco,C&W,Digital Islandなどがコンテンツ配信の業界団体を結成
Inktomi,Adero,AOLがコンテンツ配信の業界団体「Content Bridge」を結成

[発表資料へ]