米証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）が米国時間9月6日に，インターネットを使って株価を不当に操作し，投資家に詐欺行為を働いた33の個人・団体に対して法的措置をとったことを明らかにした。同時にこれら加害者と事件内容のリストを公表した。
同委員会によると，これら加害者が不当につり上げた企業の時価総額は，合計17億ドル以上。合計70社以上の株価を操作することで，彼らが不当に得た利益は1000万ドル以上にのぼったという。これに対して，SECは米連邦地裁に11件の民事訴訟を起こし，四つの行政措置をとった。
これらの事件は，個人や小企業が，電子ニュースレターやWWWサイト，電子メール，掲示板などを介して偽りの情報を流し，株価を操作したというもの。加害者には，自動車の整備士，自動車サービスの運転手を務める学生など，証券業界で経験をもたないものも含まれているという。
この措置はインターネット証券詐欺事件の撲滅に向けた同委員会の全国的な取り組みの一環である。同委員会は1998年10月，1999年の2月と5月に同様の措置をとっており，今回が4回目となる。インターネット証券詐欺事件関連で，同委員会がこれまでとった法的措置の件数は180件。このうち1/3以上が99年に行ったものだという。
なおSECは同日，インターネットを使った証券詐欺事件に関するオンライン・パンフレットを同委員会のWWWサイト（www.sec.gov/consumer/iemmtips.htm）で公開したことも明らかにした。被害に関する情報を提供し，注意を呼びかけるとしている。
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