米Killen & Associatesが米国時間9月5日に,B2E(企業-従業員間)デジタル・コミュニケーションがもたらす効果についての調査結果を発表した。企業-従業員間デジタル・コミュニケーションとは,従来形式の書簡,社内便,ファクスなどでやりとりしていた情報交換を電子的に行うことである。

 企業-従業員間デジタル・コミュニケーションの導入によって,次の三つの効果で4%の粗利率増加が見込めるという。すなわち,1)印刷物を作成,保管,配布するコストの削減,2)人事担当者の削減,3)重大な情報の迅速な配信である。

 1990年代の後半は,紙が従業員向け書類の主要媒体だった。1998年における世界の企業-従業員間書類800億件のうち770億件を紙が占めた。2005年にはその割合が劇的に変化し,1230億件の書類のうち870億件(全体の71%)が電子形式,360億件(同29%)が紙媒体になる。今後5年で企業-従業員間トランザクションは,ハードウエア・メーカ,ソフトウエア・ベンダ,システム・エンジニアリング企業にとって重要な市場となる。

 2004年~2005年の間に,Global 2000企業の77%が企業-従業員間ソリューションを導入する。2010年には世界中で,従業員500名以上,年収1億ドル以上の産業企業3万社のうち90%が企業-従業員間ソリューションを利用するとみられる。

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