米AMD(Advanced Micro Devices)は米国時間8月4日に,通信インフラ向け半導体を手がけるCommunication Products部門の売却が完了したと発表した。

 AMD社と持株会社の米Francisco Partnersは今年5月21日に,AMD社がCommunication Products部門をFrancisco Partners社に売却するという契約を締結していた。Francisco Partners社は3億7500万ドルをキャッシュで支払い,同部門の90%を取得した。残り10%はAMD社が引き続き保有する。

 同部門はLegerity, Inc.の名称のもと新会社としてスタートする。なおAMD社はLegerity社株式の10%を保有するとともに,さらに10%を追加できる株式買取権をもつ。

 Francisco Partners社は1999年に設立されたシリコンバレーに拠点を置く持株会社。これまでに,米Lucent TechnologyからGlobespan, Inc.やParadyneを,米Motorolaからは18億ドルでON Semiconductorを買収している。

 AMD社は当初,通信関連部門「Communications Group」を売却する予定だったが,同部門のうちデータ・コミュニケーション向け半導体を手掛けるNetwork Products部門の売却は取りやめ,通信インフラ向け半導体のCommunications Products部門に絞った。Communications Products部門は,ADSL向けやPBX向け,SLIC向けのLSIを製品ラインアップとして用意している。

 なお同社のCommunication Products部門の1999年の売上高は1億6800万ドル。2000年第1四半期の売上高は5950万ドルだった。テキサス州のオースチンに拠点を置き,160人の従業員を抱えている。

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[www.amd.comに掲載の発表資料]