「Information Technology Association of America（ITAA）は，米国でIT関連に従事する労働者数が1000万人いるとしているが，それは多すぎる」。米IDC（International Data Corporation）が米国時間8月9日，IT関連の労働市場について分析結果を発表した。ITAAは，米国のIT関連企業の業界団体である。
IDCは，IT従事者数について，2000年に450万人で，2004年には650万人強に拡大すると予測する。「ITAAが報告した人数は，米国におけるIT関連コストの金額からみて矛盾している」（IDC，プログラム・マネージャのH.Michael Boyd氏）。
ただし，必要なIT従事者数については，「米国でビジネスを行う上でITは必須の知識となりつつあり，ある程度のITの知識を有する労働者が14人に1人の割合で必要」（Boyd氏）とし，IT従事者が不足状態であるとの見解については「ITAAに同意する」としている。
IDCは，今後数年間にわたり，新しい技術やアプリケーションが勃興し，もっと多くの，しかもより高度な技術やノウハウを持つ労働力が必要となるため，人材難の問題はさらに深刻化するとみる。「米国は企業の成長維持に必要な人材が確保できないという難しい問題に直面している。これは米国経済にとって大きな危機となるものだ」（Boyd氏）。
こうした問題に対し，IDCは「短期的には，人員削減を抑制すべき。長期的には，学習ツールや教育ツールなどの活用や労働環境の向上が効果的」（Boyd氏）と対応を促している。
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◎参考資料
・ITAAの7月25日付リリース
