「米国の企業はIT予算の20％をインターネット関連に充てている」。米Cahners In-Stat Groupが米国時間8月28日に調査結果を報告した。
In-Stat社は，米国企業に勤務する人で，2000年に仕事でWWWサイトにアクセスしたことがある人は，全体の70％にのぼるものと予測する。1999年の調査では63％だった。同社では，これが2004年までに85％近くに達するとみる。
「米国企業は，過去2年間にわたり，西暦2000問題を一つの契機として，それまでオフラインで行っていたビジネスをWWWサイトへ移管し始め，eBusiness構築を図っている。この電子化への移行が完了するのは2001年以降となるが，まもなくあらゆるビジネスが電子商取引となり，IT投資は引き続き増大していく」（In-Stat社のディレクタ，Kneko Burney氏）。
主な調査結果は以下の通り。
・従業員（フルタイム）1000人以上の大企業は，インターネットを主に低コストの通信ツールとして利用している。
・中企業（従業員100人～999人）は，拡大するフラグメンテーション（市場の細分化）に直面しており，これがインターネットをベースとした事業戦略の効率に限界をもたらすものとなっている。しかし，こうした状況は長く続かず，中企業はインターネットや電子商取引のサービス・プロバイダとして，戦略を推し進めるようになる。
・小企業（5人～99人）では，インターネットの導入が爆発的に進み，2000年に前年比80％増となる見込み。小企業に向けたアプリケーション・サービスの増大など新しいオンライン・サービスにより，市場は順調に拡大する。よって小企業市場は，最も重要な市場の一つとなる。小企業がアプリケーション・サービスに投じるコストは2004年に総額70億ドル近くに達する。
・SOHO（Small Office and Home Office／従業員5人未満）では，2000年におけるインターネットの導入率が75％に満たない。しかし，市場としては非常に大きく，900万人近くの個人事業者が合計2300万人を雇用している。SOHO市場は，サービス・プロバイダにとって大きなビジネス・チャンスとなる。
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