「米国の企業はIT予算の20%をインターネット関連に充てている」。米Cahners In-Stat Groupが米国時間8月28日に調査結果を報告した。
In-Stat社は,米国企業に勤務する人で,2000年に仕事でWWWサイトにアクセスしたことがある人は,全体の70%にのぼるものと予測する。1999年の調査では63%だった。同社では,これが2004年までに85%近くに達するとみる。
「米国企業は,過去2年間にわたり,西暦2000問題を一つの契機として,それまでオフラインで行っていたビジネスをWWWサイトへ移管し始め,eBusiness構築を図っている。この電子化への移行が完了するのは2001年以降となるが,まもなくあらゆるビジネスが電子商取引となり,IT投資は引き続き増大していく」(In-Stat社のディレクタ,Kneko Burney氏)。
主な調査結果は以下の通り。
・従業員(フルタイム)1000人以上の大企業は,インターネットを主に低コストの通信ツールとして利用している。
・中企業(従業員100人~999人)は,拡大するフラグメンテーション(市場の細分化)に直面しており,これがインターネットをベースとした事業戦略の効率に限界をもたらすものとなっている。しかし,こうした状況は長く続かず,中企業はインターネットや電子商取引のサービス・プロバイダとして,戦略を推し進めるようになる。
・小企業(5人~99人)では,インターネットの導入が爆発的に進み,2000年に前年比80%増となる見込み。小企業に向けたアプリケーション・サービスの増大など新しいオンライン・サービスにより,市場は順調に拡大する。よって小企業市場は,最も重要な市場の一つとなる。小企業がアプリケーション・サービスに投じるコストは2004年に総額70億ドル近くに達する。
・SOHO(Small Office and Home Office/従業員5人未満)では,2000年におけるインターネットの導入率が75%に満たない。しかし,市場としては非常に大きく,900万人近くの個人事業者が合計2300万人を雇用している。SOHO市場は,サービス・プロバイダにとって大きなビジネス・チャンスとなる。
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