米Cisco Systemsをはじめとするサービス・プロバイダがコンテンツ配信サービスに関する業界団体「Content Alliance」を結成した。Cisco社が米国時間8月28日に明らかにしたもの。
コンテンツ配信ネットワーク(CDN：Content Delivery Networks)の互換性向上を図る。なお8月23日には，米Inktomiと米Adero，米America Online（AOL）の3社がコンテンツ配信に関して提携関係に入ったことを明らかにしている。3社が中心となって，「Content Bridge」と呼ぶ業界団体を結成する。
Content Allianceの設立メンバにはCisco社のほかに，英Cable & Wireless，米Digital Island，米Genuity, GlobalCenter, Mirror Image Internet社，NaviSite社，米PSINet，ServInt社，米Network Applianceが含まれる。
Content Allianceでは，コンテンツ配信の標準仕様やプロトコルの策定を行う。コンテンツ使用の認証や請求/決済情報などコンテンツ配信ネットワークに関する標準仕様（content peering standard)の策定を進める。複数の異なるサービス・プロバイダのネットワークを利用したコンテンツ配信サービスを目的とする。2000年の終わり頃に標準規格案をインターネットの標準化機関「Internet Engineering Task Force (IETF)」に提出する予定である。
またCisco社は，サービス・プロバイダに向けたCDNシステムを同日発表した。「Content Distribution and Management」「Content Routing」「Content Edge Delivery」「Content Switching」「Intelligent Network Services」といった五つ分野の製品やサービスで構成する。関連製品を2000年10月に発売する。
