EU（欧州連合）の特別委員会は7月3日に，1年間にわたる「エシュロン（ECHELON）」調査をひとまず終え，報告書を採択した。

　同報告書によればエシュロンとは，「米英を中心とする英語圏5カ国が世界に張り巡らした通信傍受網。1948年に米英が結んだUKUSA協定に基づき，70～80年代にかけて実際に構築された軍事衛星網である。世界の19カ所に設置したパラボラ・アンテナと120カ所の中継点を使って全世界をカバーし，主に通信衛星を経由する国際電話やファクス，電子メールなどを傍受する（最近では，光ファイバなど地上回線を経由する通信も傍受しているが，全体に占める比率はまだ小さい）。当初の目的は，冷戦時代における共産圏諸国の情報収集だったが，冷戦終了後はEU諸国や日本の企業を狙った産業スパイ用に利用されている」というものである。

　エシュロンの存在は，1988年に英国誌「New Statesman」が記事で触れるなど，かなり以前から指摘されている。米国ではジャーナリストのJames Bamford氏がこれをよく研究しており，近著「Body of Secrets : Anatomy of the Ultra-Secret National Security Agency from the Cold War Through the Dawn of a New Century」にエシュロンの詳細が説明されている。

　確かに「謎に包まれた国際電子諜報網」というのは，記者にとっても読者にとっても魅力的なトピックだ。でも雲をつかむような話で，曖昧この上ない。これは忘れた頃にメディアが取り上げる，ちょうど「ネス湖」のネッシーのような存在だと思えばいいのかもしれない。ネッシーもエシュロンも，その存在を裏付ける決定的な証拠は発見されていないのだ。

　今回のEU報告書でも，「存在を確信する」という強気の結論とは裏腹に，決定的な証拠は示されていない。EUの追究に対し米国はトボケ続けている。EUエシュロン委員会の代表団が2001年5月に，調査のためワシントンを訪問した際も，National Security Agency（国家安全保障局）は面会を拒絶した。欧州の追究を，米国は完全に無視しているのだ。

　欧州議会が採択した今回の報告書には，実は法的な拘束力が全くない。EUエシュロン委員会の一連の調査活動は，全世界に向かって米国の産業スパイ活動の存在を訴える，PRと見るのが正解だろう。

　エシュロン委員会は報告書のなかで，「米国に対抗する形で，EU諸国も情報収集力を強化する必要がある」と訴えている。こうした記述などから，「欧州は自前の通信傍受網を作るために，（それに対する国際的関心をそらす）煙幕としてエシュロンを使おうとしている」（欧州議会イタリア代表のMauzio Turco氏）といううがった見方も身内から出ている。エシュロンに対する見方や姿勢は，欧州内部でもバラバラということのようだ。

（小林　雅一＝ジャーナリスト，ニューヨーク在住，masakobayashi@netzero.net）

■著者紹介：（こばやし　まさかず）

1963年，群馬県生まれ。85年東京大学物理学科卒。同大大学院を経て，87年に総合電機メーカーに入社。その後，技術専門誌記者を経て，93年に米国留学。ボストン大学でマスコミの学位を取得後，ニューヨークで記者活動を再開。著書に「スーパー・スターがメディアから消える日----米国で見たIT革命の真実とは」（PHP研究所，2000年），「わかる！クリック＆モルタル」（ダイヤモンド社，2001年）がある。