年明け早々に発表された米America Onlineと米Time Warnerの合併発表は，メディア業界再編の方向を決定づける動きとして，関係者に衝撃を与えた。米国の法律専門家によれば，独禁法に抵触する恐れが小さく，司法省やFTC（米連邦取引委員会）などの規制当局も合併を承認する公算が高いといわれる。
合併が成立すれば，両社をあわせた株式時価総額は3500億ドル，従業員は8万2000人，年間売上高は320億ドルに達する。経営規模の大きさもさることながら，放送や映画，雑誌などの既存メディアとインターネットというグローバルな情報ネットワークが結びつくことによる潜在的威力は計り知れない。
しかし今回の合併を取引としてながめた場合，最も興味深いのはどちらがどちらを飲み込んだのかということだ。
公式発表では，両社は「対等」合併したという表現になっている。しかし，これを額面通り受け取る向きは少ない。AOL社の株主が新会社「AOL Time Warner」の55%を占めることもあり，AOL社がTime Warner社を吸収した格好だ（ちなみにニューヨーク証券取引所での取引名称はAOLとなる）。新会社の会長には，現AOL社会長のSteve Case氏が就任する。80年代に米メディア業界の寵児ともてはやされた現Time Warner会長のGerald Levin氏は新会社のCEOとなるが，誰が見ても主導権を握ったのはAOL社の方である。
この結果について多くのメディアやアナリストたちは，「まったく逆の形になると予想していた」と驚きを隠さない。「逆の形」とは，名門のTime Warner社が新参のAOL社を買収するということだ。両社の歴史や事業規模を比べれば，こう予想するのも無理はない。
AOL社は1985年の設立以来，毎年飛躍的なペースで業界を拡大し続ける世界規模のインターネット接続業者である。会員数は1999年の2000万人を突破した。従業員数は1万2000人，年間売上高は48億ドルだ。
一方のTime Warner社は，1920年代に宣教師の息子Henry Luce氏が設立したTime Inc.に端を発する。出版業を起源にもつ同社はその後，映画や音楽のWarner Brothers，報道のCNNなど多様なメディアを吸収し，巨大なコングロマリットに成長した。全米の世論形成にも大きな影響を与えた。98年の売上高は268億ドルで，7万人の従業員を抱える。
このように企業規模や伝統，格式といったあらゆる面で，Time Warner社がAOL社よりもひと回り大きいのである。それなのに，なぜAOL社がTime Warner社を飲み込むことができるのか。
そのカラクリは，株式交換方式と呼ぶM & Aシステムにある。自社株で相手株を買う方式だ。英語では「stock currency」と呼ばれる。すなわち，株式が現金の役割を果たすのである。
米国で企業を評価するときに重視されるのが株式時価総額である。これは，ある企業が保有する自社株式の総額を意味する。株式時価総額は，そのまま企業の値段となり，相手企業を買うときには原資として評価される。売上高や純利益といった従来の指標は，いまや過去の物差しとなった。
昨今のインターネット投資ブームによって，米国のネット関連企業の株価は急上昇した。株価が上がれば，当然ながらその企業の時価総額は膨れ上がる。AOL社のような新興企業がM & Aに打って出られるのも，株式を現金代わりに使えるからだ。
合併直後のAOL社の株式時価総額は1900億ドル，対するTime Warner社は1600億ドル。この差にものを言わせて，AOL社はTime Warner社を吸収したのだ。
さて問題は，こういう形態の買収が米国だけに留まらず，先進諸国全体に広がる可能性があることだろう。ドイツ，フランス，イタリア，スイスなど欧州各国でも株式交換によるM & Aは認可されている。このため今，欧州のインターネット企業やハイテク・ベンチャーは，米国インターネット企業による侵略におびえ，戦々恐々としているといわれる。
というのは，欧州のハイテク・ベンチャー株は米国ほど高く評価されていないからだ。逆にいうと，米国のハイテク株が高すぎるのである。客観的な比較は難しいが，一説によれば米国のハイテク株は欧州に比べて平均で4倍くらい高く評価されているという。だから「stock currency」を使う場合，米国企業の方は圧倒的に有利なのだ。
さてこうした事態は，実は日本企業にとっても他人事ではすまされない。Time Warner社のような強力な米国資本が株高の威力を振りかざし，日本のメディア企業のコンテンツをねらってM & Aを仕掛ける可能性もあるのだ。
（小林雅一＝ジャーナリスト，ニューヨーク在住，masakobayashi@netzero.net）
