米Microsoft独禁法裁判の一審は米国時間4月3日，大方の予想通り，同社の敗訴で終わった。米国では，「次」に向けて早くも動き出した。判事，Microsoft社，司法省の駆け引きが始まったのだ。

　まず一審判決を下したThomas Penfield Jackson判事は，控訴審を一気に最高裁に持って行くFast Track案を検討している。通常のプロセスであるFederal Circuit Appeal Court（連邦巡回控訴裁判所）での審理を飛ばしてしまうのだ。これは，なるべく早い時期に最終結果を得るためだが，判事にとっては別の思惑（懸念）もある。

　すなわち連邦巡回控訴裁判所は歴史的に，企業寄りの保守的な判決を下すことで知られている。実際Jackson判事は，Microsoft社に対し「取りあえず，WindowsからInternet Explorerを取り外して販売せよ」という事前差止め措置を命じたが，控訴裁は「両者を一体化することに違法性なし」として命令を覆している。Jackson判事としては，あのときのように顔をつぶされたくない。そこで旗色の悪い控訴裁を何とか回避できないか，と画策しているのだ。

　逆に言えば，Microsoft社が和解案を蹴って，あえてコストのかさむ控訴に踏み切るのも，控訴裁の判事（3人の判事が多数決で判決を下す）が自分たちに好意的と踏んでいるからだ。もしJackson判事の作戦が功を奏して，一気に最高裁に行くことになれば，Microsoft社の思惑は外れ，同社はとんでもないピンチに陥る。

　Microsoft社にとってFast Trackで早期決着することは別のデメリットもある。すなわち裁判が長引けば長引くほど，IT業界の環境変化が，同社にとって有利に働くからだ。

　ポスト・パソコンと呼ばれる時代に入り，パソコンに代わる様々な情報機器が主力製品になろうとしている。この結果，仮に裁判が長期化すれば，最終判決が下るころには，Microsoft社の市場独占力は現在に比べて格段に落ちているはずだ。それは同社の望むところではないにせよ，こと裁判に限っては有利に働くことは間違いない。だからMicrosoft社は今後，あらゆる手を使ってFast Trackの阻止を試みるはずだ。

　しかしMicrosoft社の当面の懸案事項は，司法省と19州との上級審ではなく，それ以外の多数の民事訴訟だろう。消費者の集団訴訟が115件も待ちうけているほか，米IBM，米Intel，米Netscape Communications(現America Online)，米Sun Microsystemsといったライバル企業も訴訟を検討している。

　仮にMicrosoft社が司法省側と和解していれば，こうした裁判のほとんどは回避できた。和解の場合，Jackson判事は一審の判決に至る審理の経過，原告・被告から提出された証拠など，様々な重要情報を公開しないからだ。しかし判決が下されたことで，これらの重要情報はすべて民事訴訟に使えるようになった。集団訴訟の弁護士やライバル企業は勝機が出てきたので，一気に裁判に向かうはずだ。

　一説によれば，民事訴訟全体の損害賠償請求額は70億ドルと言われる。さて最後に一審原告の司法省だが，これは意外なことに現在，Structural Remedy（Microsoft社の分割案）の代わりに，Conduct Remedy（企業の商習慣の改善を促す，より緩やかな勧告）に傾いているという。

　というのは司法省は，Jackson判事のFast Track案が実現するという確証を得ていない。仮に通常のプロセスに従って，巡回控訴裁に行けば，そこではMicrosoft社寄りの判事が待ちうけている。彼らに対し，分割案のような過激な処方箋を提示すれば，逆に一審判決を覆されてしまうと司法省はみる。そこでConduct Remedyの範囲で，できるだけ厳しい勧告を下せないかと検討しているのだ。

　ところが原告19州のなかには，「分割案以外は，呑むことができない」という強硬派も多い。司法省は彼らの説得にあたっている最中と言われる。