米国ワシントン連邦地裁のThomas Penfield Jackson判事が米国時間6月7日に，分割を含む是正命令を米Microsoftに出し，2年にわたった独禁法裁判の第1ラウンドは司法省側の完全勝利に終わった。
地裁が下した是正命令の骨子は以下の通りである。
1： Microsoft社は基本ソフト（OS）を開発する会社と，応用ソフト開発を中心とするOSビジネス以外の会社に分割する。2： Microsoft社は4カ月以内に，分割案を裁判所に提出する。
3： 分割してから10年以内は，分社した会社同士が合併してはならない。
4： Microsoft社は基本ソフトのApplication Programming Interface(API)を，パソコンやソフト開発会社に公平に開示する。
以上の結果は事前に，ほぼ予想されていた。Microsoft社は控訴する構えを見せている（当然，控訴するだろう）。最終判決が下るまでMicrosoft社の分割は行われないが，2番目と4番目の是正命令は実行されねばならない（Microsoft社は4番目の命令に対しても，処分差し止めを請求している）。
業界の関心は，とうの昔に控訴審の行方に移っている。もっとも控訴審が開かれるかどうかは現時点では不明。司法省側は早期決着を目指し，連邦控訴審を飛ばして一気に最高裁に持っていく「Fast Track」の実現を目論んでいるからだ。
控訴審はかつて，WindowsとInternet Explorererの抱き合わせ販売を禁じたJackson判事の事前差し止め請求を覆したことがある。Microsoft分割をねらう司法省側にとって，控訴裁判所は戦う土俵としてできれば避けたいところ。また裁判が長期化すればするほど，裁判を取り巻く環境がMicrosoft有利に変化しかねない。すなわち同社独占の構図が崩れ，裁判自体の意味に疑問が出てくるからだ。
基本ソフトのシェアが，その一例である。Windowsはかつて，パソコンに搭載されている基本ソフト全体の90％以上を占めていた。最近は低下傾向にあるが，それでも85％である。ところが最新のデータを見ると様相がかなり変わってきた。4月のデータでは，本数レベルのシェアで71％にまで低下しているのだ（Linuxが24％，MacOSが5％弱）。同時に，IT（情報技術）業界がポスト・パソコン時代に軸足を移し，パソコン向け基本ソフトの重要性が薄れつつあることもMicrosoft社の独占力を弱めている。
Microsoft社が非常に複雑な立場に立たされているのは事実。そこをまたMicrosoft社はうまく利用している。裁判では以上の弱点を強調する。一方で日々のビジネスでは，それを克服すべく，さまざま業種のスタートアップ企業を買収して新領域への進出を図っている。Jackson判事は結局，ポスト・パソコンという新たな時代に入っても，Microsoft社が全方位的な独占を図る意思を持ち，またそれを実現する力があるとして，同社の解体を命じた。
さて今後の見通しだが，先も述べたようにFast Trackに関しては微妙な状況である。最高裁は少なくとも「裁判を早期決着させる」という理由だけで，Fast Trackを受け入れることはないと言われる。控訴審を実施する通常の手順を経れば，最高裁の最終判決までに2年以上はかかる。Fast Trackになれば，最短で年内にも最終判決が下る可能性がある。
控訴審の主な争点は，「Microsoft社の独占によるOS支配が，消費者に被害を与えたか」「同じく同社の独占が，ライバル企業のビジネスを阻害したり，スタートアップ企業の芽を摘んだか」の2点となる。一審では前者よりも後者が重視された。Microsoft社内で交わされた電子メールの記録などによって，ライバル企業のビジネスを阻害する体質が明らかになり，同社は敗訴したのだ。
一方でMicrosoft社の独占が消費者に被害を与えたかという点に関しては，確たる証拠は得られなかった。最近の世論調査でも，消費者はWindowsの価格を不当に高いとは考えていない。多くの場合，基本ソフトはパソコンに組み込まれて出荷される。そしてパソコンは近年，とてつもなく安い。Microsoft社の独占による被害というのが，消費者には今一つピンとこない。
業界関係者や法律専門家は，Fast Trackによる早期決着が実現すれば，現在の勢いをかって司法省側が最終的に勝利し，Microsoft社が本当に解体されると予想する。一方長期化すれば，裁判の争点が陳腐化し，分割が回避されるという可能性もあるとみる。
かつて，司法省が米IBMの分割を求めて起こした裁判は後者の道をたどった。審理が10年以上も長引くあいだに，IBM社のコンピュータ市場におけるシェアが急激に低下し，1982年に司法省は提訴を取り下げざるを得なかった。この裁判は「司法省のベトナム戦争」と呼ばれ，今でも語り草になっている。
Microsoft社との裁判で同じ轍を踏まないために，司法省は是が非でも早期決着を図りたいところだ。
（小林雅一＝ジャーナリスト，ニューヨーク在住，masakobayashi@netzero.net)
