米史上最大の買収計画の破談で，通信業界の再編が始まる

2000.07.17

　米司法省の合併差し止め訴訟を受けて，動向が注目されていた米WorldComと米Sprintだが，ついに7月13日に合併・買収の合意をキャンセルすると発表した。総額1150億ドルという，米国史上最大のM＆A（企業の合併・買収）計画は白紙撤回された。

　司法省が合併阻止に動いたのは，極めて単純な理由からだった。

　「通信市場における競合企業が3社なら許せるが，それが2社になることは容認できない」というもの。現在，米長距離電話市場のシェアは，1位が米AT＆Tの44％，2位がWorldCom社の26％，3位がSprint社の10％だ。合併が実現すれば，2社で市場の8割を占めるという寡占状況が生まれる。「消費者の選択肢が極端に狭まる」という理由で，司法省は独禁法の適用を決断した。

　この合併破談は，世界の通信業界再編の引き金になると見られている。業界関係者やアナリストのあいだでは，今後の新たな合併・買収に関する噂が飛び交っている。

　まず，焦点はSprint社。ドイツのDeutch Telecom，そして昨年のSprint社争奪戦でWorldCom社に敗れた米Bell Southが再び，買収に向けて乗り出すとの見方がある。特にDeutch Telecom社は1000億ドルの買収資金を既に用意し，交渉に向けて万全の体制を整えている。これが実現しなかった場合，米国の無線通信会社Voice Streamの買収に乗り出す可能性も取りざたされている。いずれも，米国の無線インターネット市場への足場を築くことが目的だ。同じ理由からNTTドコモも，Sprint社に食指を動かしているという。

　今回，Sprint社を買収するはずだったWorldCom社が，逆に売りに出されるという見方も生まれている。The Wall Street Journal紙によれば，WorldCom社のCEOであるBernard Ebbers氏は，ここ数カ月低迷している同社の株価を懸念して，WorldCom社を売りに出す可能性があると語った。交渉相手としてはDeutch Telecom社を考えているという。

　さらに信じ難いのは，あのAT＆T社でさえ買収される（「する」ではない）側に回るという噂がある。米TCIや米MediaOneなど大型企業の買収で企業財政が疲弊したAT＆T社は，ここにきて業績や株価が低迷している。同社の時価総額を競合他社と比べると，確かに株式交換で買われても，おかしくはないレベルにまで落ちているのだ。世界の通信業界は，まさに下克上の時代に突入しつつある。

　今回の買収破談に関して，もう一つ気になることがある。

　今年1月に結ばれた米America Online(AOL)と米Time Warnerの買収・合併計画の行方だ（このM＆Aは総額1650億ドルで，それまでの最高額だったWorldCom-Sprintの合併計画を抜いて，世界記録を作った。この記録も今年3月の英Vodafon AirTouchによる独Mannesmann買収に要する総額1800億ユーロ（1787億ドル（当時））にあっさり抜き去られた）。米国を代表する巨大企業間の合併であるだけに，司法省の目が光るところだ。

　しかし独禁法の専門家によれば，WorldCom社とSprint社の合併では，長距離通信やインターネットなど同一市場での寡占化が懸念された。これに対し，Time Warner社とAOL社の場合は，コンテンツとそれを流すオンライン・メディアという点から見て，異なる市場を補完する色合いが濃い。したがって独禁法には抵触する可能性は低いという。果たして，・・・・

（小林雅一＝ジャーナリスト，ニューヨーク在住，masakobayashi@netzero.net）