変なタイトルのことから説明する。「システム部門を捨てる選択」とは，システム部門の子会社化やそのシステム子会社の売却によるアウトソーシングの推進を指す。一方の「システムを捨てる技術」とは，既存システムの中から不要なものや優先度の低いものを探し出し，場合によってはそのシステムを廃棄するための方策である。
進むシステム部門の整理
現在，多くの日本企業が積極的なのは「システム部門を捨てる選択」のようにみえる。毎月のように，大手メーカーや大手システム・インテグレータへのシステム運用や開発のアウトソーシング，あるいはシステム子会社の売却などが話題になっている。
これらの企業が，システム部門で手がけていた業務を外部に委託する理由は何か。細かな理由はいろいろあるのだろうが，外部に委託する方がシステム部門を内部で抱えるよりも効率的だという判断があるのは間違いない。では，システム部門の業務がなぜ非効率なものだとみなされるのか。記者なりに考えてみる。
一つは，情報システム部門が企業収益の拡大に直結しないと判断されたからである。たいていのシステム部門は間接部門だ。売り上げの拡大に貢献するシステム部門は少ない。多くのシステム子会社は，親会社以外からの売り上げを拡大しようと必死だが，なかなか売り上げや利益の拡大に結びついていない。こうしたシステム部門の立場について，ある大手企業のシステム部長は「社内ではただの便利屋のように思われている」と表現する。
また，既存の情報システムは業務効率化を目標にしたものが多く，企業の収益拡大に直結する戦略型のシステム開発は少なかった。効率化のためだけのシステムにかかわるだけの人材であれば，収益力の向上を目指して，選択と集中を進める企業が内部に置いておく必要性は低い。
別の理由としては，新規のシステム開発が減っていることも挙げられる。数年前から，ITコストの半分以上が既存システムの保守・運用のために利用されるようになった。利用部門からみれば，新たなサービスをあまり生み出していないわけだ。
システム部門の立場でいえば，必死の思いで既存システムをお守りしているのだが，社内の他部門からその努力は見えにくい。利用部門から視線が厳しくなっても仕方があるまい。
老朽化したシステムがシステム部門の重荷に
システム部門のアウトソーシングの是非自体は，日経コンピュータで何度も取り上げてきたので，今回は触れない。記者が注目したいのは，2番目に掲げた既存システムの保守・運用コストが増大している問題である。
この問題を解決するための有効な手法が，タイトルの後半にある「システムを捨てる技術」だと，記者は考える。既存システムの保守・運用の手間を減らせばITコストの絶対額は同じでも，新規システムの開発に割り振る金額を増やすことができる。新しいシステムによって，新しいサービスが利用できるようになれば，システム部門に対する利用部門の評価も変わるはずだ。
システムを捨てる技術には，別の意味もある。ITという言葉には先進的なイメージがあるが，現実は少し異なる。ハードはともかく，ソフトについては30年以上も前に開発したプログラムを現在も利用している企業も少なくない。
老朽化したプログラムの中には，十分なドキュメントが残っていないものが多い。これまではベンダーかユーザーかを問わず，長年同じシステムにかかわってきた主のようなエンジニアが，自分の脳を駆使してドキュメントの替わりとして機能してきた。ここにきて，定年などの理由でこういったエンジニアが現場から引退することが増えている。
ベテラン技術者の引退の問題は，「2007年問題」と表現することもある。お聞きになられた方も多いだろう。老朽化した既存プログラムへの対策として，システムを捨てる技術は有効なのである。どのプログラムが今でも実際の業務に必要なのか，逆にそうでないプログラムは何なのか，を知ることができるからだ。
システムを捨てる技術が有効なのは，老朽化したシステムだけではない。利用部門の求めに応じて大量のオープンシステムを開発した結果，様々なハードやソフトを組み合わせたシステムが社内に乱立して，システムの保守・運用に苦労している企業も多い。システムを捨てる技術はこういった企業にも有効である。
システムを捨てる方法は三つある
システムを捨てる技術とは具体的にはどのようなものになるのか。記者の取材の結果をまとめれば「調べる」「削る」「集める」の三つになる。
すでに，これらの技術を駆使して，自社のシステムの適量化を進める企業も少なくない。簡単に実例を挙げる。
まずは「調べる」だ。ある大手企業は，専従スタッフを置き1年間をかけて社内の全システムの費用対効果を分析した。システムの全体像をつかまなければ，果たしてそれが有用なものかどうかを判断することもできない。この企業は，1年をかけた調査によって絶対的な判断基準を得た。
次は「削る」である。ある中堅の製造業は，メインフレームで動くプログラムの過去の稼働状況をログから分析し，さらに複数のプログラムがどのように連携しているかを調べた。ここから不要なプログラムを洗い出して利用を止めた。この作業によって動かすプログラムの量は半分以下に減った。当然，システムの保守・運用の手間も減った。
最後は「集める」だ。ある商社は，利用部門の要望に応じて次々に新しいシステムを作ってきた。いずれもオープンシステムだったが，この企業は大量のデータベースをバラバラに管理するようになった。このままではデータの有効な活用が難しい。この企業は，一念発起して統合データベースを構築した。統合データベースによって，システムで管理するデータを迅速に活用する体制をつくることができた。
この機をとらえようとしているのか，すでに富士通や日立，NEC，日本IBMといった大手メーカーも，既存のプログラムの棚卸しを含めた有償サービスをスタートさせている。
システムを捨てる技術の実際については，日経コンピュータ2月9日号の特集として掲載した。おかげさまで読者からの反響もよかった。
そこで実は，「システムを捨てる技術」についてのセミナーを，5月14日に日経コンピュータ主催のセミナーとして開くことにした。既存システムの保守や運用に悩んでいるみなさんには有用なものと思う。詳しくは，「セミナーの概要とお申し込み方法」をご覧下さい。
最後にもう一つお願いを。冒頭に掲げた「システム部門を捨てる選択」に関連した記者の今の問題意識に，「システム部門不良資産説を論破する」というものがある。こちらの企画はまだ記事にするに足る材料が集まっていない。本稿に対する感想と同時に，この問題意識に対するご意見をいただければ幸いである。よければご意見は，下のFeed Back!欄にお書き込みいただくか，ncreader@nikkeibp.co.jpまでメールをお願いします。
（中村 建助＝日経コンピュータ）
