（本記事は，「IP電話の先，“次世代SIP網”を考える（上）」の続編です）

家電メーカーもSIPの採用に動き出す

　一方，家電メーカーもSIPの活用に向けて動き出している。例えば，松下電器産業やシャープ，三洋電機，そして通信事業者などが参加するNonPCインターネットコンソーシアムは，SIPを使ってデジタル家電や携帯情報端末を相互接続する実験を昨年10月から行っている。

　家電メーカーにとって，十分なセキュリティの確保や端末特定ができない環境で，デジタル家電製品をネットワークに接続する選択肢はあり得ない。ユーザーの多くは普通の消費者であり，そのユーザーにセキュリティへの“心構え”を求めることなど不可能だからだ。そのために，ネットワーク側に端末を特定し，セキュリティを確保する機能を持たせる必要があり，当然SIPはそのための有力技術になるわけだ。

　投資負担を考えれば理想的なシナリオは，通信事業者が提供するSIPベースのサービスを利用することである（これは通信事業者にとっても理想的なシナリオだ）。認証，セキュリティの確保，そして課金などを通信事業者にアウトソーシングすることで，自らはコンテンツ配信やオンライン保守などの専念できるからだ。

　ただし，現実には大きな壁がある。家電メーカーと通信事業者，特にNTTとは水と油の関係だからだ。家電メーカーと通信事業者の協業は極めて難しい。ある大手家電メーカーの幹部は「官僚的体質を引きずるNTTに，ネットワークの足周りを任せてはビジネスが成り立たない」と言い切るほどだ。

米国ではネット関連企業がSIPを主導する

　インターネット関連企業のSIP関連ビジネスの発想は，通信事業者や家電メーカーの発想とは全く異なる。

　この2月，あるインターネット関連企業の役員が住居を米国のシリコンバレーに移す。SIP関連のビジネスを起業するためだ。IP電話などを利用するためのクライアント・ソフトを米国で開発し，日本でパッケージ・ソフトとして販売する。SIPサーバーによる接続サービスは無料で提供する予定だ。

　「IP電話を電話の延長と考えるべきではない。インターネットを使ったコミュニケーションに，音声が初めて加わったととらえるべきだ。SIPにより今後，様々なコミュニケーションを統合したアプリケーションを生み出せる」とこの役員は語る。

　その米国では，いわゆるIP電話会社が雨後のタケノコのように誕生しているのに対して，大手通信事業者の動きは鈍い。それもそのはずで，既存の通信事業者には新規事業のためのキャッシュがないのだ。ワールドコムの不正会計発覚とその後の破綻に象徴されるように，米国の通信事業者はネットバブルにのめり込んだ結果，投資余力を喪失してしまった。

　従って，既存の通信事業者が一斉にIP電話に参入した日本と異なり，米国ではIP電話などのSIP関連ビジネスはベンチャー企業，あるいは最近SIPに入れ込み始めたMicrosoft社などが主導する形となった。最近では，既存の通信事業者もIP電話への投資に動き始めたと聞くが，基本は彼らが提供する“土管”の上に，ベンチャー企業などがIP電話を突破口に様々なSIP関連サービスを提供していくことになろう。

日本のIT，通信産業に大きなチャンス

　極めて粗いスケッチだが，SIPを巡る動向を見てきた。著者は，単なるプロトコルにすぎないSIPにフォーカスしすぎたかもしれない。しかしSIPに焦点を絞ることで，これからインターネット，IPネットワークで起こるであろうことが，ある程度明確にできると思う。

　しかもSIPには，単なるプロトコルと言い切れない面がある。電話のIP化によって，電話はコンピュータ，あるいはIPネットワークのアプリケーションの1つにすぎなくなる。しかし，呼制御という電話の技術，ノウハウがSIPという形で他のアプリケーションにも広がっていく。大げさに言えば，電話の文化とインターネットの文化が混じり合うことである。これにより，ITと通信の完全融合が達成されるわけだ。

　こうした見ると，IT，通信産業には大きなチャンスが巡ってきていることに気付く。ブロードバンドだけでなくIP電話の普及でも世界トップクラスだし，強大な家電産業があり，ユビキタスでも先行している。NTTというキャッシュ・リッチな通信事業者も存在する（これは両刃の剣ではあるが）。様々な協業がスムーズに進み，ベンチャー企業が多数育つ土壌さえ出来上がれば，次世代のインターネットのビジネスで世界を主導できる可能性がある。

IP電話をより大きな視点でとらえよう

　著者が編集に携わる日経ソリューションビジネスは，システム・インテグレータなどITサービス業界を主要ターゲットにする雑誌である。なぜ，そんな雑誌の編集者がこのテーマを追いかけるかというと，こうした動きはITサービス業界にも大きな影響を及ぼすと考えるからだ。

　企業でIP電話の導入の動きが活発化しているため，今まで電話事業に縁のなかったITサービス会社も，IP電話ビジネスに相次いで参入している。しかし，IP電話への取り組みをアサインされた技術者の中には「電話ではこの先，技術者としてのキャリアが築けない」としり込みする人も多いと聞く。

　IP電話を「電話」としてとらえれば，その通りだ。しかし，これまで見てきたような方向感を持ちさえすれば，技術者として豊かな未来が築けると思う。もちろん，ITサービス会社にとってもIP電話ならぬSIPのアプリケーションへの取り組みは，先細りで閉塞感漂うビジネス・モデルから脱却し，新たなビジネス領域を切り開くきっかけともなり得るだろう。

（木村　岳史＝日経ソリューションビジネス副編集長）