Windows XPのパッケージ版が発売されて半年が経過した。一般消費者向けには，Windows XPは売れているが，企業ユーザーは，新しいOSが発売されたからといって，すぐに飛びつくわけではない。Windowsがバージョン・アップするタイミングよりも，パソコンのリース満了時期や情報システムの刷新時期の方が重要だからだ。その時期に合わせてクライアントPCを入れ替えることが多い。
特に，安定性を重視する企業は，新しいOSをすぐに導入するケースは少ない。新しいOSがリリースされた直後は，多数のトラブルが発見されることが多い。そのため，慎重な企業ユーザーは，バグ修正プログラムであるService Pack（SP）の提供時期に合わせて導入検討を始めるのが普通である。SPがリリースされてから，ようやく安定性がユーザーに認められるわけだ。今のところWindows XPへの移行に全く関心がない企業ユーザーも少なくない。
Windows XP導入の決断を“急がされる”企業ユーザー
ところが，実際には悠長に構えていられる時間はない。ユーザーはWindows XPへ移行するか否かを早急に決断せざるを得なくなるのだ。最大の要因は，マイクロソフトが公表しているデスクトップOSの製品ライフ・サイクルである。クライアントOSの“寿命”を公表している（該当サイト）。これによると，Windows 2000 Proは，2003年3月末で販売やサポートが制限されることが分かる。
マイクロソフトは，クライアントOSの販売やサポートをフルに行う期間を，米国での発売から原則3年間にしている。この期間を「メイン・ストリーム・フェーズ」と呼び，プリインストール・マシンやパッケージなど全販売経路でOSを購入でき，バグを修正するホットフィックスは無償で提供される。クライアントOSが“現役”でいられる期間と考えてよい。
メイン・ストリーム・フェーズが終わると，延長フェーズになり，まず販売経路が制限される。さらに，無償サポートがなくなり，新規のホットフィックスが有償でのみ提供されるようになる。
Windows 95が延長フェーズに入ったときには，プリインストール・マシンを割高にしたり，プリインストール機の提供を基本的にやめたPCメーカーが続出した。メーカーは商社など正規代理店経由でOSを購入してユーザーに提供しなければならなくなるからだ。Windows 2000も同様のことが起こると予想される。
Windows 2000 Proは，ようやく企業に浸透してきたところという印象がある。まだWindows NT 4.0やWindows 95/98を使い続けているオフィスも多いだろう。そういった企業ユーザーは，これからWindows 2000 Proへの移行を検討するかもしれない。この場合，移行時期によっては，延長フェーズに入ってからWindows 2000 Proを大量導入することになる。サポートや追加費用など，導入の際に多少の覚悟が必要になってしまう。
それを嫌うなら，より寿命の長く最新のデスクトップOSであるWindows XPの導入を真剣に検討しなければならない。
新OSは5年は“現役”であってほしい
ただし，新しいOSへの移行は，新しいパソコンの購入を伴うことが多い。社内のパソコンを一度に入れ替えると，台数が多ければ投資額が膨大になる。企業ユーザーは，アプリケーションが動くのであれば，安定したOSをできるだけ長く使いたいと思うのは自然なことだ。
そういった企業ユーザーの要望を満たすには，メイン・ストリーム・フェーズが3年間というのは，あまりにも短い。Windows NT 4.0が延長フェーズに入るのは，今年の6月30日だ。1996年に発売されてから，実に約6年間も現役でいたわけだ。それと比べると，Windows 2000 Proは非常に短い。
どれくらいの期間が適切なのかは，ユーザーごとに意見が分かれるので，明確には示せないが，せめて最初のService Packがリリースされてから3年間は現役でいてもらいたいし，できれば5年はほしいところだ。
（伊藤 康生＝日経Windowsプロ）
