「この不況下でも，企業ネットワークの再構築の案件は多い。通信事業者が苦労してサービスの料金を値下げしてくれたおかげで，企業ユーザーはサービスを乗り換えるだけでコスト・メリットを出せるようになった」──。こう話してくれたのは，記者がよくお世話になるシステム・インテグレータ氏だ。
確かに，電話やインターネット接続，各種専用線サービスなど，多くの通信サービスの料金はこの1，2年で急激に下がっている。さらに，この状況に拍車を掛けているのが，新種の通信サービス。代表格は，プロトコルにIPを使う仮想閉域網「IP-VPNサービス」と，全国規模のLAN環境を構築する「広域イーサネット・サービス」である。
ただし，こうした新サービスのメリットは格安な料金だけではない。特に，広域イーサネット・サービスは，企業ネットワークの構築法を根本から変えてしまう可能性を秘めている。今回は広域イーサネット・サービスの持つ可能性と，それに至るまでの課題を再確認してみたい。
全国規模のネットワークが「LAN」になる意味
広域イーサネット・サービスの真価は，文字通り「全国規模のLAN環境を構築できる」という点にある。
本来「LAN」とは「Local Area Network」，つまり距離的に近くにある端末をつなぐネットワークのこと。それが「全国規模」とは矛盾した言い方ではある。ここで言う「LAN」は，「イーサネットだけで構築したネットワーク」と定義したい。つまり，装置としての「ルーター」を介在させずにLANスイッチだけで組み上げたネットワークである。「全国の拠点が1棟のビルの中に収まり，ネットワークを構築できるイメージ」と言えば分かりやすいだろう。
従来は，本社や支社などの建物単位にWAN回線接続用のルーターを設置し，その間を専用線などの通信サービスでつないでいた。支社内にある様々な部署の情報がすべて拠点間を結ぶルーターに送られ，ルーターが通信のすべてを担っていた。
このような構成は企業内のコンピュータ・ネットワークにとって，あるべき姿なのだろうか。具体的に言えば，物流に関係する部署は物流のネットワークを利用する頻度は高いが，製品企画の情報にアクセスすることは少ない。設計の3次元CADファイルをやり取りするのは，設計関連部署の間だけ。グループウエア上に構築した営業支援システムも，全国の営業担当者が利用するもの。経理や人事のシステムも同様だ。
広域イーサネット・サービスを利用すれば，こうした各種業務システムのデータの流れを考慮し，拠点別ではなく業務別にシステムを分け，関係する部署で利用するといったネットワークの構築が可能になる。
それを実現する技術が「バーチャルLAN」（VLAN）である。VLANは，LANスイッチで構築したイーサネット網を複数のイーサネット網に仮想的に分断する機能。広域イーサネット・サービス上でVLAN機能を使えば，各拠点で業務システムごとにVLANを設定したスイッチ・ネットワークを構築し，拠点間を広域イーサネットでつなぐことで，業務システム主導の企業内ネットワークを構築できる。
同じ業務システムを構成するサーバーとクライアントの間の通信はルーターを経由せずに済む。通信に介在するルーターがなくなれば，それだけレスポンスは向上する。業務の異なる部署間の通信だけにルーター機能を利用することで，ネットワーク全体で必要とされるルーティング処理性能も低く抑えられる。
しかし，広域イーサネット・サービスを使って，このような業務主体のネットワークを構築した事例はまだないようだ。ユーザーの多くは，従来と同様，各拠点に設置したルーター間を結ぶ格安な通信サービスとして広域イーサネットを利用しているのである。
なぜか。理由の一つは，IPアドレスにある。
足かせになる「IPアドレス」
すでに多くの企業はTCP/IPのネットワークを構築済みだ。当然ながら，各端末にはIPアドレスが割り振られている。IPアドレスは，本社，支社などの建物単位，もしくは建物内の部署やフロア単位にIPサブネットを区切って割り当てられているケースが多い。
サブネットとは，イーサネットでいうところの「ブロードキャスト・ドメイン」。つまりブロードキャスト・パケットが届く範囲である。「ルーターを介在させずにレイヤー2（イーサネット）スイッチやハブで構成したネットワーク範囲」と言い換えることもできる。前段で説明した「VLANで業務システムごとに区切られたネットワーク」も，このサブネットを指している。
つまり，従来構成の社内ネットワークを業務システムごとに区切られたネットワークに置き換えるには，建物やフロア単位に割り振られていたIPアドレスの体系を業務システム単位に作り直し，すべての端末のIPアドレスを再設定しなければならないのである。
端末となるパソコンに自動的にIPアドレスを設定する「DHCP」（Dynamic Host Configuration Protocol）機能を採用している企業ユーザーであれば，IPアドレスの再設定の負荷はさほど大きくない。DHCPサーバー側の設定を変えれば，その配下につながるパソコンのIPアドレスを一気に変更することも可能だからだ。
クライアント・パソコンのOSを一気に入れ換えるタイミングで全クライアントをDHCPを使う設定にしてしまえば，ネットワークの構成変更の足かせから逃れられる。また，次世代の「IPv6」が浸透すれば，この問題は自然と解決する。IPv6には標準機能としてDHCP的な仕組みが組み込まれており，個々の端末にIPアドレスを設定する手間がなくなる。
しかし，DHCPを全面的に採用している企業ユーザーは少ない。IPv6に至っては，遠い将来のことと考えている企業ユーザーが大多数だろう。こうした状況では，アドレスの再設定は企業ユーザーにとって大きな手間。そこまでしてネットワークを再構成するのは現実的ではない。よって，広域イーサネット・サービスは，「ルーター間通信用の格安WANサービス」として使われることになる。
ブロードキャスト・パケットのために料金を払えるか？
拠点間通信にルーターを使わないネットワークへの移行を妨げている理由は，企業ユーザーの意識にもある。
サブネットの中は，サブネットにつながる全端末へ同報される「ブロードキャスト・パケット」が流れる。ブロードキャストは，例えばIPアドレスからイーサネット上のアドレス（MACアドレス）を特定するプロトコル「ARP」（Address Resolution Protocol）などで使われる。ルーターで拠点間を結ぶ従来型のネットワークであれば，ルーターがブロードキャスト・パケットを遮断し，WAN回線上にはブロードキャスト・パケットは流れない。しかし，広域イーサネット・サービスで全国規模の「LAN」を構築すると，その中をブロードキャスト・パケットが流れることになる。
サブネットに接続している端末数が多くなればなるほど，ブロードキャスト・パケットも増加する。上位層プロトコルがブロードキャスト・パケットを多く使うものだと，本来のデータ通信に利用する帯域をブロードキャストが圧迫するという事態にもなりかねない。従来はルーターでせき止められていたブロードキャスト・パケットのために広域イーサネット・サービスの料金を支払うという，おかしな状況になるかもしれないのだ。
10Mビット/秒や100Mビット/秒の帯域があれば，ブロードキャスト・パケットも気にならないかもしれない。しかし，いくら広域イーサネット・サービスが従来の通信サービスに比べて格安だといっても，10Mや100Mビット/秒のサービスはまだまだ高価。じゃぶじゃぶ帯域を利用できる10Mや100Mビット/秒のサービスが，企業の支店や営業所にも引き込める程度の料金にならないと，「どうしてブロードキャスト・パケットのために料金を払わなければならないのか」という疑問を払拭することはできないだろう。
まだまだ課題は山積している
ここまでは，企業ユーザー側の視点で書いてきたが，通信事業者側から見ても，広域イーサネット・サービスにはまだまだ課題が多い。
例えば，通信サービスとしての信頼性の確保。イーサネットはそもそもLANの技術であり，WANサービスの基盤として利用することを想定していない。高速ディジタル専用サービスなどで使われる回線終端装置（DSU）が障害個所を切り分けるために持っているループバック機能などは，イーサネット仕様の中には含まれていない。耐障害性が高いリング型のネットワーク構成も，イーサネットでは実現できない。
サービスの拡張性にも課題はある。前述のVLAN機能だが，標準仕様では最大4096までしかVLANを設定できない。より拡張性のある仕組みを取り入れないと，サービスの普及は見込めない。10Mや100Mビット/秒のサービスをより低コストで実現するアクセス回線のイーサネット標準も必要だ。
しかし，イーサネットはこうした課題をクリアすべく，日々進化を続けている。イーサネット自身は，着々とWANへ進出する「実力」を身に付けつつある。
ユーザー側，通信事業者側，双方の課題が解決された時，広域イーサネット・サービスが本領を発揮する。その日は意外と近いのかもしれない。
（藤川 雅朗＝前・日経コミュニケーション副編集長／現・日経NETWORK副編集長）
■「日経コミュニケーション」11月5日号では，WANへ進出するイーサネットの取り組みをまとめた特集記事「イーサネット，新天地に挑む----LANの覇者がWANの中核技術を目指す」を掲載します。関心のある方はぜひお読み下さい。概要は日経コミュニケーションのホームページでご覧いただけます。
