電気通信事業法の改正のメドがたち,NTTの経営形態の在り方についても一通りの結論が得られた。簡単にいってしまえば,NTTは持株会社を中核とするグループ企業として企業活動を続けてもかまわないというものだ。

 その一方で,これとは別に新たな法制度を検討するという動きも具体化してきた。つまり,競争が進まないのなら,NTTの在り方を抜本的に見直すことを踏まえて新たな法制度を整備するというものだ(このあたりの解説は,4月17日付けの【記者の眼】「新法に動き出した電気通信事業法,「次期首相」によっては早期実現も」に詳しい)。

 ここ1~2年の通信事業を見てみると,ADSL事業者に代表される新しい対抗勢力が登場するなど,新しいサービスでは競争が活発になっている。だが,「加入者線(NTT局と一般企業や家庭を結ぶ区間の回線)設備をほぼ独占しているという立場を不当に利用している」といったNTTに対するクレームがADSL事業者からあがるなど,NTTの経営形態や営業方法に対する不満は依然としてなくならない。こうしたことを考えると,早晩,NTT再編の議論が巻き起こるのは避けられないように思う。

 NTTの経営形態についてはさまざまな論点がある。ここでは,NTTグループの研究開発体制について言及したいと思う。というのは,NTTがグループ経営のメリットとして真っ先に「一元的な研究開発力の維持」を掲げているからだ。この主張は,4月16日に発表した「3カ年経営計画」のなかにも見ることができる。

 気になるのは識者のなかに,「日本の国際競争力向上という観点から,NTTの研究体制を温存すべき」という意見があることだ。「NTTグループの研究開発力は日本が世界と渡り合うためになくてはならないもの。ゆえにその力を殺ぐような再編はすべきでない」という主張である。

 本当にNTTの研究開発体制を一元的に保つことが,日本の通信料金を引き下げ,IT先進国にふさわしい通信環境を作ることにつながるのだろうか。私は,そんなことはないと思う。

 NTTが研究開発力の一元化を主張するのは勝手だが,それはNTTグループの強みをそこに見いだしただけのこと。あくまでもNTTグループが強くなるための方策にすぎない。仮にNTT研究開発陣が飛び抜けた能力を備えていて,それを日本の国際競争力向上のために使いたいのなら,むしろ研究開発陣をNTTグループから独立させ,NTT以外の企業がその成果をどんどん取り入れられるようにするべきだろう。そもそも,どれほど研究開発力に秀でていたとしても,特定企業(企業グループ)が国の競争力を代表したり,国全体の研究開発を一手に担っていくのはけっして健全な研究開発の姿とは言えない。

 もう一つ,NTTの研究開発にあまり期待できないのは,研究の成果を実際のネットワークとして実現する過程で,ともすれば品質をコストより優先する傾向があったことだ。以前,NTT研究所のOBに「なぜ日本の通信料金が安くならないのか」と聞いたことがある。このOBは,「料金を高くしたいわけではないのだが」と前置きした後で,「できるだけ品質を高めたいという姿勢はあった。これがメーカーを巻き込んで通信網のコストを押し上げたのではないか」と答えた。

 例えば,通信機器の部品を調達するとしよう。求める仕様をメーカーに開示し,持ち込まれた部品を審査してどれを調達するか決める。普通なら,仕様を満たしているなかでもっとも安い部品を調達するだろう。だがNTTの場合は,少々価格が高くても,より品質の優れたものを採用する傾向があったという。このため,メーカー側も価格より品質を重視するようになり,結果的に通信網の構築コストがどんどん高くなってしまったというのだ。

 また,品質に厳しいNTT仕様を満たしているからといって,世界市場で成功する保証もない。日本の局用電話交換機のほとんどは,NTTが設計し,それをメーカーが作ったものだが,それらは海外ではほとんど売れていない。ちょうど今,同じ構図がNTTドコモの通信設備や端末機器の開発に持ち込まれている。NTTドコモという手堅い市場があるとはいえ,機器開発の根幹となる研究開発力をNTTドコモに任せていたのでは本当の意味で国際競争力が身につかないのは明らかだ。

 今,IT先進国にふさわしい通信環境として望まれているのは“速くて安い”IPネットワークにほかならない。そして,それを実践している米国の通信事業者は,新興メーカーを含む多種多彩なメーカーが産み出した製品を素早く導入することに注力してきた。IPネットワークの主要構成機器である伝送装置や高速ルーターは,1年経つと価格性能費が桁違いに向上する。このため,いかに適切に新製品・新技術を導入するかが最も重要な経営判断となる。メーカー間の激しい研究開発競争の成果をうまく取り入れることが,速くて安いネットワークを作る原動力となっているわけだ。

 もちろん,通信事業者の立場でなければできない低料金化に向けた研究テーマはたくさんある。例えば,低品質な機器をうまく活用するための運用技術や,どこまでなら品質を落とせるのかを見極める研究だ。これらはプロバイダが直面しているテーマでもある。プロバイダはどこも,市販の通信設備を活用して料金や品質を競っている。NTTも現場の技術陣はこうした問題と日々格闘している。

 NTT研究開発陣が掲げる研究テーマの多くは,巨大資本がなければ扱えない社会インフラに関連するものや,実現時期さえ見えていない先端的かつ基礎的なジャンルのものが多い。それらの研究は確かに重要だ。だが,NTTグループに任せればいいというものではない。社会インフラと密接に関連するものであるならなおさら,NTTグループ以外の立場からも議論・研究されなければならない。

 もしNTT研究開発陣が責任を持って担当しなければならない研究テーマがあるとしたら,それはNTTがほぼ独占している加入者線の徹底的な低料金化と高速化,そして他事業者が喜んで使うような加入者線構築技術の確立ではないだろうか。

(林 哲史=日経NETWORK副編集長)