この10月31日と11月1日の2日間にわたり東京ファッションタウン（東京江東区）で，Linuxのビジネス活用に焦点をあてた展示会「Linux World Conference & Demo/Tokyo 2000」（IDGジャパン主催）が開催された。Linux World Conferenceは，Linux関連の展示会のなかでは最もビジネス色が強く，企業システムでLinuxを活用しようとする人たちが多く参加するイベントである。

　今回の展示会で印象的だったのは，大手コンピュータ・メーカーのLinuxへの入れ込みようだ。特に日本アイ・ビー・エム(IBM)，NEC，富士通，日立製作所，東芝といった大手が，当り前のようにLinuxのイベントに軒を連ねているのが印象的だった。

　ちなみに今回のイベントに先立ち，東芝は10月25日にSI(システム・インテグレーション）事業でLinuxをサポート対象にすることを発表した。さらに翌26日には，富士通と日本ヒューレット・パッカードがLinux対応を表明した。

　こうした大手コンピュータ・メーカーで，いち早くLinux対応を明らかにしたのが日本IBMである。日本IBMは2000年5月17日に，全サーバーでLinuxに対応すると発表した。この発表は，その他のコンピュータ・メーカーやSI企業に大きな影響を及ぼした。

　たとえば大塚商会などのSI企業で，Linuxの認定資格を技術者に取得させる動きが活発になったのは，日本IBMの発表がキッカケとなっている。ここでいう資格としてはRHCE(Red Hat Certified Engineer)やTurbo-CE(TurboLinux Certified Engineer)が挙げられる。

　コンピュータ・メーカーも日本IBMの後を追った。日立製作所が9月7日に，国産メーカーとして初めてIBMと同様に全サーバーでLinuxに対応することを表明した。東芝や富士通などの動きは前述の通りである。NECもLinux対応を進めている。同社がLinuxサポートセンターを開設したのは1999年11月のこと。その後，IA-64 Linuxプロジェクトに参加したり，Linuxの大規模システムへの対応を支援するOSDL(Open Source Development Lab)の発起人となるなど，活発な動きをみせている。

　では，なぜビジネスにLinuxなのだろうか。

　これまでLinuxは，個人の趣味や興味の対象として扱われることが少なくなかった。あるいは仕事でUNIXを使っている人が，家のパソコンにはLinuxを組み込むといった使われ方が多かった。

　1998年末ごろからは無償で利用できるOSとしてLinuxに注目が集まり，一種のブームを巻き起こした。パソコン雑誌は毎号のようにLinuxを取り上げた。さらには，一般向けの週刊誌でも扱われるようになった。しかしこうしたブームは長続きせず，最近ではLinuxブームは去ったかのように思える。ブームが去ったこの時期に，コンピュータ・メーカーのLinux対応が本格化しているのはなぜだろうか。

　Linuxブームを振り返ると，Linuxの機能・性能よりも，その開発形態の斬新さが注目された側面が強い。無償で使えるだけでなく，ソース・コードを自由に改変できることや，ボランティア・ベースで開発が行われており特定ベンダーに依存しないことなどが，米MicrosoftのWindowsとの対比で注目された。こうした観点だけでLinuxをとらえるのなら，一時の熱気が冷めればLinuxに対する興味が薄れるのは当然だろう。

　ここで改めてLinuxの機能面での特徴を思い起こして欲しい。Linuxの特徴は，ネットワーク環境との親和性が高く，特にインターネットにつながったサーバー用途に向くことだ。このため，サーバー機の拡販ではLinuxに対応する意義は大きい。ブームをキッカケにしてLinuxに注目した各メーカーが，サーバー用途での利用価値を認め，着々と対応を進めてきた結果が，相次ぐサポート表明となって表れたといえる。

　各メーカーがLinux対応を表明する場合，以下の三つの要素が不可欠である。(1)ハードウエアのLinux対応，(2)ソフトウエアのLinuxへの移植，(3)サポート体制の確立，である。ここにきてLinuxをサポートする体制が整い，各メーカーが本腰を入れてLinuxを使ったシステム構築に乗り出したわけだ。

　Linuxのブームが去った。しかし，Linuxが消え去ったわけではない。Linuxの活躍の場が変わったのだ。今後，着実に企業システムでのLinuxの利用が広がる。これだけは確かだろう。

（寺田　大助＝日経Linux編集）