「最近の“サイバー犯罪”の動機は金儲け。そのうちの一つがインターネットを舞台とした“恐喝”である。例えば，『指定した口座に5万ドル振り込まないとDoS（サービス妨害）攻撃を仕掛けるぞ』と脅すのである」---。米McAfeeのVincent Gullotto上級副社長は8月8日，記者向けの発表会においてサイバー犯罪の現状を解説した。同氏は同社の研究組織「AVERT」を統括している。

　同氏によると，クラッキングやウイルス作成の主な動機は，仲間うちで自慢するような“社会的な動機”から金儲けに移行しているという。それに合わせて，「攻撃の担い手が，アマチュアからプロへ移行している」（同氏）。3～4年前までは，クラッキングやウイルス作成などは主に“スクリプト・キディ”によって行われていたが，現在では，80％は“プロ”による仕業だという。

　現在，サイバー犯罪の中で注意すべきものの一つとして，同氏はインターネットでの恐喝を挙げる。ボットネットを使ってDoS（DDoS）攻撃を仕掛けると脅し，金銭を要求する。「（ある程度のクラッカならば）1000台から1，2万台のパソコンで構成されたボットネットを自由にコントロールできる状況になっている」（Gullotto氏）

　恐喝された企業の多くは，要求に応じてしまうという。「警察などに訴える場合もあるが，多くは外部の人間に知らせることなく支払ってしまう。ネットでビジネスをしている企業にとって，サイトのダウンは信用問題にかかわるからだ。だが，恐喝をするような人物は，当然のことながら信頼できる相手ではない。要求額を支払ったにもかかわらず攻撃されることがある」（Gullotto氏）

　最近増加している別のサイバー犯罪として，同氏は「ターゲットを絞ったフィッシング」を挙げる。「ネットでサービスを提供している企業のサーバーに不正侵入し，ユーザーのIDやメール・アドレスを盗む。そして，そのユーザーあてにフィッシング・メールを送るのである」（Gullotto氏）。実際，同氏にも「ターゲットを絞ったフィッシング・メール」が送られてきたことがあるという。