情報処理推進機構（IPA）などは7月8日，2004年7月から運用されている「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ（以下，早期警戒パートナーシップ）」のガイドラインを改訂した。早期警戒パートナーシップとは，ソフトウエア製品やWebサイトの脆弱性（セキュリティ・ホール）情報を適切に取り扱うための枠組み（関連記事）。改訂版では，IPAとJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が運営するポータル・サイト「JP Vendor Status Notes（JVN）」で情報公開することが明記された。
2004年4月に発表され，同年7月に開始した早期警戒パートナーシップ（関連記事）。実際の運用状況を基に「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」 および「脆弱性情報取扱いガイドラインワーキンググループ」で重ねられた議論から，今回，早期警戒パートナーシップのガイドラインが改訂された。
とはいえ，公開された「ガイドラインの変更点」（PDFファイル）を見る限りでは，大きな変更点はほとんどない。「第一版」では，脆弱性に関する情報などを「インターネット上で公表する」としていたものを「JVNで公表する」と変更した点が目立つ。
JVNでは，早期警戒パートナーシップで処理された脆弱性のほかに，米国の「CERT/CC」や英国の「NISCC」が公表した脆弱性情報に対する国内ベンダーの対応状況などもまとめられている。企業／組織のセキュリティ担当者などは参考にしていただきたい。
◎参考資料
◆情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインの改訂について
（勝村 幸博＝IT Pro）
