法務省民事局は4月21日,商業登記に基づく電子認証制度におけるデジタル証明書(電子証明書)の発行申請状況を公表した。それによると,2004年度の申請件数は1万3476件で,2003年度のおよそ10倍になったという。なお,制度を開始した2000年10月からの累計件数はおよそ1万5000件。

 商業登記に基づく電子認証制度とは,商業登記に基づいて法務局がデジタル証明書を発行する制度。法務局が発行したデジタル証明書は,従来の印鑑証明書や資格証明書の代わりに利用できる。具体的には,電子申請や電子入札などを行う際のデジタル署名などに利用する。

 法務省民事局のリリースによれば,2002年度の発行申請件数は153件だった。それが,2003年度には1352件,2004年度には1万3476件と急増している。急増の理由の一つは,同制度が「電子政府における法人認証基盤として位置付けられ」ためとしている。

◎参考資料
「商業登記に基づく電子認証制度」について(法務省)

(勝村 幸博=IT Pro)