独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は4月19日，コンピュータ・ウイルスに関するアンケート調査の結果を公表した。それによると，調査に協力した事業所および自治体のうち，20.9％が2004年中に「ウイルスに感染したことがある」と回答したという（2003年は22.2％だった）。
IPAでは，同様の調査を1989年から毎年実施している。今回は全国の4000の事業所（企業）および1000の自治体を対象に，アンケート調査を実施した。回答したのは762事業所および388自治体。
「感染はしなかったものの，ウイルスを発見したことはある」と答えた事業所／自治体は48.0％（2003年は47.4％）だった。感染または発見したウイルスとして最も多く挙げられたのは「Netsky」，次いで「Klez」「Mydoom」「Bagle」――だった。
クライアントPCへのウイルス対策ソフトの導入状況については，73.8％が「9割以上のPCに導入している」と答えた。一方で，7.1％は「全く導入していない」と回答した。また，およそ4分の1の事業所／自治体は，クライアントPCにおけるセキュリティ・パッチの適用状況を把握していない。
IPAでは，米国，ドイツ，韓国，台湾，オーストラリアの5カ国／地域でも，同様の調査を実施した。それによると，2004年中にウイルスに感染したことがあると答えた事業所の割合は，オーストラリアが27.8％，米国が26.8％，ドイツが20.7％，韓国が24.9％，台湾が17.5％――だった。
◎参考資料
◆国内・海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査[2004年]
◆ニュースリリース全文（PDFファイル）
◆「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査」報告書（PDFファイル）
◆「海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査」報告書（PDFファイル）
（勝村 幸博＝IT Pro）
