「メールのセキュリティについては日本でも数年前から盛り上がっているが，そのための統合アプライアンスについては，これからニーズが高まるはず。日本市場に乗り込むには，今が絶好のタイミングだと判断した」——。メール・セキュリティのアプライアンス製品「IronMail」を開発販売する米CipherTrustの創業者兼社長Jay Chaudhry氏は3月18日，IT Proの取材に対して，国内での販売戦略などを語った。

　IronMailは，ウイルス／スパム対策機能や，ポリシーによるメール・フィルタリング機能などを備えたセキュリティ・アプライアンス製品（関連記事）。同日，ノックスはIronMailを4月1日から国内販売することを発表した。ノックスはCipherTrustと3月に代理店契約を結んでいる。そのほか，東京エレクトロンもCipherTrustと代理店契約と結び，IronMailの国内販売を開始することを2月に発表している（関連記事）。現時点では，CipherTrustの国内代理店はノックスと東京エレクトロンの2社だが，今後増える可能性は高い。

　Chaudhry氏によると，CipherTrustの製品は，2003年の「メッセージング・セキュリティ・アプライアンス」および「アンチスパム・アプライアンス」市場においてシェア1位だったという。同社が設立したのは2000年，製品を本格的に販売し始めたのは2002年ごろ。だが，今までは日本市場には参入しなかった。

　なぜ，今になって日本市場には参入したのか。Chaudhry氏は「遅いとは考えていない。今が絶好のタイミングだ」と答える。「米国では，流通しているメールの70～75％がスパムを占めており，スパムが大きな問題になっている。だが，日本ではまだそれほどでもないだろう。被害が大きくなるのはこれから。今後は，スパム対策ソリューションを求めるユーザーが増えるだろう」（同氏）

　また，「米国では法規制によって，メールによる情報漏えいが大きな問題になっている。日本でも，コンプライアンスを重視する企業が増え始めている。このため，スパムやウイルス，コンプライアンスといった複数のメールのセキュリティ問題に対応できる統合ソリューションのニーズが，日本でも今後必ず高まるはずだ。そのニーズに答えられるのが，複数のセキュリティ機能を統合させたアプライアンス製品だ」（Chaudhry氏）

　加えて，「日本市場は“質”に厳しい。十分成熟した製品でないと受け入れてもらえない。このため，今までは参入しなかった。だが，今ではIronMailは2500を超えるシステムで使われていて，十分成熟したと思う。そこで今回，日本市場に乗り込むことにした」（Chaudhry氏）。同社では，1年半後には全体の12～15％を日本市場で売り上げたいと考えている。

（勝村　幸博＝IT Pro）