「今のところ，フィッシング詐欺が狙うのはインターネット・バンキングなどのユーザーがほとんどだ。だが，今後は企業内ユーザーも狙われる可能性がある。例えば，その企業のIT部門になりすまして，従業員のIDやパスワードを盗むのである」――。英SurfControlのアジア地区副社長であるMark Trudinger氏は2月23日，IT Proの取材に対してフィッシングの危険性を警告した（写真）。
「フィッシングは脅威だ。インターネットの信頼感を大きく損なっている」（Trudinger氏）。同氏によると，フィッシングなどのオンライン詐欺がはびこっているために，インターネットを使った取引を止めるユーザーが増えているという。
また，フィッシングというと「銀行やECサイトをかたったメールを送り付け，それらの顧客（ユーザー）を偽サイトに誘導して個人情報を盗む」というのが一般的だったが，今ではフィッシングの定義が広がっているという。
「例えば，従業員をだまして企業内システムのID／パスワードを盗むこともフィッシングと呼べるだろう。企業のIT部門の管理者を装って，『ID／パスワードをチェックするので，下記サイトへアクセスして入力してください』などと書いたメールを送り付けるのだ」（Trudinger氏）
そのほか，ウイルスや悪質なプログラムを使ってhostsファイルを書き換える手法も出回っているという（関連記事）。
「フィッシングがはびこっているために，セキュリティ意識が高いユーザーはメール中のリンクをクリックしない。自分でURLを打ち込んでサイトへアクセスするようにしている。しかしhostsファイルを書き換えられていると，正しいURLをブラウザに入力しても悪質な偽サイトへ誘導されてしまう。これは危険だ。ユーザーや管理者としては，hostsファイルを書き換えられるようなことがないように，セキュリティ対策を施しておく必要がある」（Trudinger氏）
（勝村 幸博＝IT Pro）
